大阪市、PHPの脆弱性対策でサイトの一部停止、再開は安全確認後

大阪市は2026年10月23日15時時点で、市が管理するウェブサイトなどの一部を停止しています。PHPの重大な脆弱性の公表を受けた安全対策で、子育てや福祉、水道などのサービスが対象です。大阪市によると、本件に起因する不正アクセスや情報漏えいなどは現時点で確認されていません。

何が起きたか

大阪市は、停止したサービスなどにセキュリティパッチと呼ばれる修正プログラムの適用などを進めています。今回の停止は安全確保のための措置です。被害が確認されて停止したという発表ではありません。

停止範囲はサービスによって異なります。大阪市ホームページでは検索機能の一部が停止しています。児童いきいき放課後事業のホームページも一部停止で、窓口混雑状況可視化サービスは一部の区役所が対象です。いずれも、すべてのページや全区役所のサービスが停止したという案内ではありません。

このほか、次のサイトやシステムが停止しています。

• 市民活動関連：大阪市市民活動総合ポータルサイト・地域活動協議会補助金申請システム
• 子育てなど：クレオ大阪ホームページ、ファミリー・サポート・センター会員サポートシステム、おおさか子育てネット
• 道路・市場関連：道路や公園等の不具合箇所・画像送信フォーム(おしえ太郎)、中央卸売市場情報システム
• 福祉関連：特養入所待機者管理システム、運営指導チェックアプリ、認知症高齢者見守りメール等配信システム、大阪市認知症ナビ・アプリ
• 住まい・水道関連：おおさか・あんじゅ・ネット、大阪市住まい公社ホームページ、大阪市水道局お客さまサポートページシステム

影響する人・会社、しない人・会社

• 影響する: 停止中のサイトやシステムで、情報確認や申請などを行う予定だった人・会社です。利用するサービス名を照合する必要があります。
• 影響する: 特養入所待機者管理システムや中央卸売市場情報システムなど、停止対象のシステムを業務で利用する組織です。担当部門で、利用予定の作業があるかを確認することが先になります。
• 影響する: 大阪市ホームページの検索機能や、一部区役所の窓口混雑状況可視化サービスを利用する人です。影響は機能や区役所によって異なります。
• 影響しない: 影響がないと明示された人・会社の条件は、発表には書かれていません。停止対象として名前がないサービスについても、今回の一覧だけで正常利用を保証することはできません。

企業側では、自社が大阪市のサービスを直接利用しているかに加え、担当者が申請や確認に使っていないかを調べると、業務上の影響を整理できます。一方、大阪市の停止を理由に、自社のシステムにも同じ問題があると決めつけることはできません。

相手の対応

大阪市は、停止対象にパッチの適用などを行い、メンテナンス完了後に安全性を確認でき次第、サービスを再開する予定です。再開の案内は、各所属のホームページや当該サービスなどで行うとしています。

具体的な再開日時は、発表には書かれていません。また、代替の申請方法や受付期限の扱いも、今回の資料には記載がありません。利用者側で再開日や期限延長を見込んで予定を組むのではなく、担当する所属の案内を確認する必要があります。

会社・情シスが今日やること

1. 今日中に、停止対象のサービス一覧を庁外手続きや施設運営などの担当部門へ共有します。利用予定があるサービス名、作業内容、社内で把握している期限を返してもらい、影響する業務を一覧にしてください。
2. 利用予定の作業に着手する前に、各所属ホームページや当該サービスの案内を確認します。一部停止のサービスは、どの機能や区役所が対象かも確かめ、確認日時と案内内容を社内の対応記録に残してください。
3. 期限が近い手続きがある場合は、業務担当者から担当する所属へ、代替手段と期限の扱いを確認します。今回の資料ではどちらも示されていないため、利用できると確認できた方法だけを社内へ案内してください。
4. 社内の問い合わせ窓口には、「安全対策による停止」「本件による不正アクセスや情報漏えいは現時点で未確認」「再開日時は未記載」を分けて伝えます。再開の案内を確認したら、利用予定のある部門へ更新情報を共有してください。