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情シスの相棒
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Web接客、MA、CDPの8製品の地図 顧客データをどこまで預けるか

KARTEの漏えいでプレイドは、取り込む項目は利用企業が決めるとしています。Web接客、MA、CDPの8製品について、持ち込み方、項目を絞る仕組み、保存期間と削除、置き場所、管理画面の守り、第三者認証の違いと、連携項目を情シスが台帳にする手順が分かります。

公開 更新 執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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Web接客、MA、CDPの8製品の地図 顧客データをどこまで預けるか

この記事のまとめ

  • 項目を絞る仕組みは、製品に入る前に効くものと、入ったあとで見え方を変えるものの2種類です。
  • 製品が既定で期限を決めているのは行動や配信の記録で、会員情報を期限で消すには設定が要ります。
  • 日本に置ける製品でも、置き場所を選ぶのは契約のときで、あとから移せない製品もあります。
こんな方に#30代#40代#50代実務

管理画面で隠した顧客データは、提供元のデータベースから読み出されたときにも隠れたままでしょうか。画面の権限の設定だけなら、隠れたままとは考えにくいでしょう。顧客データを「隠す」設定と「そもそも送らない」設定は、似ているようで、守れる範囲がまるで違います。

プレイドは11月16日、KARTEへの不正アクセスで、利用企業が会員情報などを活用するために取り込んでいたデータの一部が漏えいしたと公表しました。第三者は11月13日未明に、データベースの接続用の認証情報を盗み、データベースなどからデータを外へ読み出したといいます。取り込まれたデータについて、プレイドの説明はこうです。

取り込む項目はご利用企業が決めているため、取り込まれている内容によっては、個人情報が含まれる可能性があります。

出典: プレイド「不正アクセスによる個人情報を含む可能性のある情報等の漏えいに関するお詫びとお知らせ」

同じ発表には「ご利用企業ごとに、KARTEに連携・送信している項目は異なります」ともありました。何を預けるかは、製品より先に使う側の設定で決まるということです。停止の経緯と止まっている間の段取りは、KARTEに不正アクセスで全機能停止、QANTで作ったサポートサイトもで確認できます。

では、ほかのWeb接客やMA、CDPなら、預ける項目をどこで絞れて、いつ消えて、どこに置かれるのでしょうか。Web接客、MA、CDPの代表的な8製品の公式資料を、11月18日の朝に同じ6つの軸で読み比べると、項目を絞る仕組みは2つに分かれました。1

送る前に止めるか、預けたあとで隠すか

1つは、データが製品に入る前に効く仕組みです。項目を減らす、ハッシュにする、送信のときだけ渡す、といった形をとります。もう1つは入ったあとで効く仕組みで、権限のない社員に値を見せません。

図解。題は、顧客データをどこまで預けるか、Web接客・MA・CDPの8製品を同じ6つの軸で並べると。まとめは、送る前に止める仕組みと預けたあとで隠す仕組みは別物で、製品が既定で消すのは行動の記録、会員情報を消すには自動削除の設定か手作業が要り、日本を置き場所と明記するのは4製品。印は、公式に記載ありが黒丸、条件つきや一部だけ記載が半分の丸、確認できた公式ページに記載なしが白丸、日本に置けるかの列だけ一覧に日本がないものをバツ。国内の会社の3製品。KARTE(プレイド、Web接客)は、持ち込み方が計測タグ、アプリのSDK、API、Datahub。送る前に絞るは条件つきで、アプリのSDKで利用者ごとにオプトアウト(項目は選ばない)。預けたあとで隠すは、権限グループで個人情報、紐付けテーブルの閲覧とダウンロードを分ける。保存期間と削除は条件つきで、紐付けテーブルの行を消すAPIと個人情報の削除の権限、期間は記載なし。日本に置けるかは条件つきで、リージョン固定オプションで日本の接続先。管理画面の守りは記載なしで、権限のロールはAPIでも作れる。第三者認証はISO 27001、27017、プライバシーマーク。b→dash(データX、CDP)は、持ち込み方がタグとAPI連携、送る前と隠す仕組みと保存期間は記載なし、置き場所は日本国内のサーバー(規約)、管理画面の守りは記載なし、認証はISO 27001、27017、プライバシーマーク。SATORI(MAツール)は、計測タグ、フォーム、CSV、API。送る前は条件つきで、フォームから顧客情報に入れる項目を選ぶが送った内容はレポートに残る。権限ルールは条件つきで独自のルールはプランにより有料。アクセス企業のデータは3年で、CSVとAPIで削除でき、匿名の顧客は消せない。置き場所は記載なし。IPで許可か拒否、多要素認証。ISO 27001(公式サイトに認証マーク、IS 653111)。海外の会社の5製品。Marketing Cloud Engagement(Salesforce、MAツール)は、ファイル(拡張FTP)とAPI。Tokenized Sendingで送信時だけ渡す。隠す仕組みは記載なしで、項目の暗号化は保存の仕組み(有償の設定)。配信と反応の記録は730日、解約から120日後に削除開始。東京のスタック(403)。IP許可リストで、2027年1月までに遮断を必須化。ISO 27001、27017、27018、SOC 2。Marketo Engage(Adobe、MAツール)は、計測タグ(Munchkin)、CSV、API。取り込みで要らない列をIgnoreにする。隠す仕組みは記載なし。行動の記録は25か月、量の多い行動は90日。日本は一覧になく(米国、英国、豪州など)バツ。IPで許可か遮断は条件つきで、SSOのログインには効かない。SOC 2、ISO 27001、27017、27018など。HubSpot(Marketing Hub、MAツール)は、トラッキングコード、ファイル、API。取り込みで要らない列をDon't import columnにする。Sensitive DataはEnterpriseで条件つき。活動のない連絡先の自動削除は設定でオンにする条件つき。日本は一覧になく(米国、カナダ、豪州、EU)バツ。IPと国で制限(Starter以上)と2要素認証で条件つき。SOC 2 Type 2、SOC 3。Braze(メッセージ配信)は、SDK、API、CSV、DWHからの取り込み。SDKの任意の収集を止める最小の構成。PIIに指定した項目を権限のない人に隠す。契約終了から90日以内に削除を完了し、始めるのは60日以内。日本(jp-01)を含む6地域。ダッシュボードのIP許可リスト。ISO 27001、SOC 2 Type II。Treasure Data CDP(CDP)は、Webとアプリ、ファイル、コネクタ、DWH。取り込みでハッシュ化、暗号化。PIIのタグを付けた列をポリシーでマスク。SQLで行を削除でき、期間は記載なしで条件つき。東京を含むAWSの5地域。アカウント、利用者、APIキーごとのIP許可リスト。SOC 2、ISO 27001、27701、27017、27018、プライバシーマークなど。前提は、Web接客・MA・CDPの代表的な8製品で並びは国内・海外の順で優劣ではない、2026年11月18日朝に各社の公式ページで確認、KARTEは製品サイトとサポートサイトを読めずプレイドの会社サイトと開発者向け資料で確認。
Web接客・MA・CDPの8製品を、持ち込み方から第三者認証まで同じ6つの軸でそろえた地図作成: 編集部 / 出典: 情シスの相棒編集部(各社の公式ページをもとに作成)
製品 データの持ち込み方 送る前に絞る、止める 預けたあとで隠す
KARTE(プレイド) 計測タグ、アプリのSDK、API、Datahub アプリのSDKで、利用者ごとにオプトアウトして行動データの収集を止める(項目は選ばない) 権限グループで、個人情報と紐付けテーブルの閲覧、データのダウンロードを分ける
b→dash(データX) タグ、API連携 記載なし 記載なし
SATORI 計測タグ、フォーム、CSVの一括登録、API フォームのうち顧客情報に入れる項目を選べる(メールアドレスは必須)。送られた内容はフォーム送信レポートに残る 権限ルールで見られる情報を絞る。独自のルールはプランにより有料
Marketing Cloud Engagement(Salesforce) ファイル(拡張FTP)、API Tokenized Sendingで、保存しない情報を送信のときだけAPIで渡す 記載なし。項目単位の暗号化は保存のときの仕組み(下の段落)
Marketo Engage(Adobe) 計測タグ(Munchkin)、CSV、API CSVを取り込むとき、要らない列を「Ignore」にする 記載なし
HubSpot(Marketing Hub) トラッキングコード、ファイル、API ファイルを取り込むとき、要らない列を「Don't import column」にする Sensitive Dataで機微な情報の項目を分け、使える機能を絞る(Enterprise)
Braze SDK、API、CSV、DWHからの取り込み SDKを最小の構成にして、既定で集める任意のデータを止める PIIに指定した項目を、権限のない人に見せない
Treasure Data CDP Webとアプリ、ファイル、コネクタ、DWH 取り込みのフィルターでハッシュ化や暗号化 PIIのタグを付けた列を、ポリシーの設定でハッシュの値にして見せる

「記載なし」は、11月18日に確認できた公式ページに書かれていないという意味で、機能がないとは限りません。

2列目と3列目では、効く場面が違います。権限やマスクは社内の見せ方を整えるには便利ですが、利用企業の社員のだれに値を見せるかを決める仕組みにとどまります。提供元のデータベースから直接読み出されれば、画面の権限は関係なくなるはずです。Treasure Data CDPの列のマスクも、ポリシーで「Masked」にした利用者にハッシュの値を見せる設定で、「View」のポリシーの利用者には元の値が見えます。2

元の値を製品に置かない仕組みなら、守れる範囲は広がります。Marketing Cloud EngagementのTokenized Sendingは、データベースに置くには機微すぎる情報を、自社のシステムからAPIで送信のときだけ渡す方法です。Treasure Data CDPは、取り込みのフィルターで値をハッシュ化したり暗号化したりできます。会員番号で照らし合わせるだけなら、ハッシュの値で足りる場面も多いでしょう。ただ、電話番号や連番の会員番号は取りうる値が限られ、ソルトを付けないハッシュなら総当たりで元に戻せます。ハッシュにするなら、ソルトや鍵を付ける形が前提です。

Marketing Cloud Engagementの項目単位の暗号化は、画面の見え方ではなく保存の仕方を変える仕組みです。データエクステンションの項目を暗号化して保存し、送信のときに復号する形です。使うにはProfessional Servicesの購入が要ります。データベースから読まれたときに効くかは、鍵の管理しだいでしょう。

項目や集める範囲を減らす仕組みは、多くの製品にありました。ただ、どれも使う側が選んで設定しなければ効きません。Marketo Engageの計測タグは、匿名の訪問者もIPアドレスなどと一緒に記録します。月に数十万の訪問があるサイトには、匿名の訪問者を追わない設定をAdobe自身が勧めます。訪問の多いサイト向けの勧めで、プライバシーのためとは書かれていません。それでも、追わなければ預ける記録はその分減るはずです。

会員情報の期限は、使う側が決める

製品が既定で期限を決めているのは、行動や配信の記録でした。名前や連絡先のような会員の情報を期限で消すには、HubSpotのように利用企業が自動削除をオンにする必要があります。Brazeが毎週消すのも、連絡の手段も活動もないユーザーだけです。

製品 決まった保存期間 消す手段 消すときの注意
KARTE 記載なし 紐付けテーブルの行を消すAPI。権限グループに「個人情報の削除」がある 記載なし
b→dash 記載なし 記載なし 記載なし
SATORI アクセス企業のデータは3年(2026年10月27日から) CSVの一括削除、APIでの削除 ウェブの行動だけの匿名の顧客は削除できない
Marketing Cloud Engagement 配信と反応の記録は730日(2025年6月16日から) Contact Builderの「Contact Delete」 Email Studioで消すと、そのチャネルだけが消える。Contact Deleteでも、送信に使わないデータエクステンションやFTPのファイル、送信ログは残る
Marketo Engage 行動とキャンペーンの記録は25か月、量の多い行動は90日 Delete Person(元に戻せない) Salesforceに残すと、その記録の更新で戻ってくる
HubSpot 活動のない連絡先の自動削除。設定でオンにすると、既定は365日 完全な削除(消去まで最大30日) フォームの送信やAPIで、新しい記録として入りうる
Braze 契約中は消すまで残る。連絡の手段も活動もないユーザーは毎週削除 APIでユーザーごと削除 行動のイベントだけを消すことはできない
Treasure Data CDP 記載なし SQLのDELETE文で行を消す 削除の請求はGDPRで1か月、CCPAで45日の期限を守る

Marketo Engageの25か月も、Marketing Cloud Engagementの730日も、対象は行動やキャンペーン、配信と反応の記録でした。3 Marketing Cloud Engagementのデータエクステンションの保存期間は、管理者が決めます。Brazeは属性や購入の記録について、契約の間は消すまで残すと明記していました。SATORIも10月27日から、アクセス企業の画面で見られるデータを3年までに絞り、それより古いものを順に消す運用に変わりました。

プレイドが漏えいを確認した3つめの情報も、「紐付けテーブル」などに取り込んだ会員情報でした。取り込んだ表は、だれかが消すと決めるまで残り続ける。そう考えておくほうが安全でしょう。

消したつもりのデータが、連携の元から戻ってくることもあります。Marketo Engageで人を消しても、Salesforceの側に残せば、その記録が更新されたときに戻ってくるのです。Marketing Cloud Engagementの資料も、Salesforceの営業やサービスの製品とつないでいるなら、そちらを先に消すよう勧めます。消す順番は、データが流れてくる元からです。

契約が終わったあとの削除を日数まで公開しているのは、BrazeとMarketing Cloud Engagementです。Brazeは終了から60日以内に削除を始め、委託先を含めて90日以内に終えます。消したデータも、バックアップには6か月残る決まりです。Marketing Cloudの削除の手引きでは、解約から90日はログインしてデータを書き出せます。削除が始まるのは120日後です。ほかの製品は契約書やDPAで決まる部分が大きく、契約の窓口から写しを取り寄せて確かめるのが確実です。4

日本に置ける製品も、選ぶのは契約のとき

製品 データの置き場所 置き場所の決まり方
KARTE 「リージョン固定オプション」のプロジェクト向けに、日本の接続先(api-jp.karte.io)がある オプションの契約。既定の置き場所は記載なし
b→dash 日本国内のサーバー 利用規約に記載
SATORI 記載なし 記載なし
Marketing Cloud Engagement 地域ごとのスタック。403はAWSの東京リージョン アカウントのスタックで決まる。Hyperforce上のEngagementは移行に未対応
Marketo Engage 米国、英国、アイルランド、オランダ、豪州 契約のときに決まる(Adobeの説明)
HubSpot 米国(東、西)、カナダ、豪州、EU(ドイツ) 申し込みのときのIPアドレスの位置で割り当て。別の地域へ移す手順あり
Braze 日本、米国、EU、豪州、韓国、インドネシア アカウントを作るときに選ぶ
Treasure Data CDP 東京を含むAWSの5地域 契約で選んだ地域に固定。明示の同意なしに地域をまたぐ複製はしない

b→dash、Marketing Cloud Engagement、Braze、Treasure Data CDPの4製品は、日本を置き場所として明記していました。KARTEも、開発者向け資料にリージョン固定オプションのプロジェクト向けの日本の接続先があり、日本に固定する選択肢があるとみられます。Marketo EngageとHubSpotの一覧に日本はなく、SATORIは記載が見当たりませんでした。

選べる製品でも、決まるのは契約のときです。Brazeはアカウントを作るときに選び、Treasure Data CDPは契約で選んだ地域に固定されます。Marketing Cloud EngagementはHyperforce上のアカウントの移行に、今は対応していません。マーケティング部門が先に契約を済ませれば、情シスが知るころには、置き場所はもう決まっているわけです。

もう1つ、置き場所はデータを保存する場所で、見る人や処理する場所と同じとは限りません。HubSpotはFAQで、利用状況のデータが米国へ送られることや、サポートの担当者がほかの地域から見ることがあると明かしていました。日本に置ける製品でも、同じ問いは契約の前に投げておくと安心です。

IP制限があっても、SSOの入り口は別に守る

製品 管理画面のIP制限 SSOと多要素認証 第三者認証(公式に載るもの)
KARTE 記載なし 記載なし。権限のロールはAPIでも作れる ISO/IEC 27001、27017、プライバシーマーク(プレイド)
b→dash 記載なし 記載なし ISO/IEC 27001、27017、プライバシーマーク(データX)
SATORI IPアドレスで許可か拒否 多要素認証。SSOは記載なし ISO/IEC 27001(公式サイトに認証マーク、IS 653111)
Marketing Cloud Engagement 画面とAPIのIP許可リスト。2027年1月までに遮断の設定を必須化 SAML 2.0のSSO、多要素認証 ISO/IEC 27001、27017、27018、SOC 2
Marketo Engage IPで許可か遮断。2027年第1四半期のあとはAdobe Admin Consoleへ SSOだけに限る設定あり。SSOのログインにはIP制限が効かない SOC 2 Type 2、SOC 3、ISO/IEC 27001、27017、27018など
HubSpot 許可したIPアドレスと国からだけ(Starter以上) SAMLのSSO(Professional以上)、全員に2要素認証を求める設定 SOC 2 Type 2、SOC 3
Braze ダッシュボードのIP許可リスト SAMLかGoogleのSSO、2要素認証 ISO 27001、SOC 2 Type II
Treasure Data CDP アカウント、利用者、APIキーごとのIP許可リスト SAML 2.0のSSO、多要素認証 SOC 2 Type 2、SOC 3、ISO/IEC 27001、27701、27017、27018、プライバシーマークなど

管理画面をIPアドレスで絞れると公式に書いていた製品は、6つでした。KARTEとb→dashは、確認できたページに記載がありませんでした。

ただ、IP制限が効く入り口を限っている製品もあります。Marketo EngageのIP制限は、ログイン画面(login.marketo.com)から入る人にだけ効き、SSOで入る人には効きません。SSOのほうが安全だと考えがちなので、少し意外な仕様です。SSOに切り替えるなら、場所の条件はIdPの側でかけることになります。

Marketing Cloud Engagementを使う会社には、今週の確認が1つあります。Salesforceは、ログインのIP許可リストを遮断の設定にすることを、2027年1月までに全アカウントで必須にすると告知しました。まだのアカウントには推奨のIPの範囲を足して遮断を有効にし、日付はメールで知らせるといいます。推奨の範囲は過去6か月に成功したログインから作られ、範囲が100未満のときだけ示される仕組みです。そのメールは、契約したマーケティング部門の管理者に届くはずです。在宅の社員や代理店の担当者のIPアドレスが抜けていれば、その日から入れなくなるでしょう。許可リストはAPIのログインにも効くので、範囲の外から動く連携のジョブも止まりかねません。

第三者認証は表の4列目のとおり、製品ごとに違います。もっとも、ISMSやプライバシーマークは会社の仕組みを見る認証で、利用企業がどの項目を預けたかまでは見ません。SOC 2の報告書も、Marketing Cloud Engagementはログインしてから取り出す形で、HubSpotは顧客と検討中の会社に限って配っています。HubSpotはFAQで、自社はISO 27001の認証を受けておらず、基盤のAWSが受けていると説明しています。事故が起きたときの差は、認証の有無より、自社が送った項目の多さで決まるとみています。

預けた先から、さらに外へ出る道

連携項目の台帳には、入口だけでなく出口も書いておきたいところです。8製品の資料からは、預けたデータがさらに外へ渡る道も見えてきます。

  • b→dashでは、MCPに対応した外部のAIツールから、CDPに統合したデータを参照できます。
  • HubSpotは、トラッキングコードで集めたデータの一部を、自社の製品やBreeze Intelligenceのデータセットの改善に使います。この共有は、アカウントの設定で止められます。
  • Treasure Data CDPは、ポリシーでPIIの列を「Masked」にし、AIのプロジェクトの欄も設定するよう案内します。そうすれば、AIのエージェントが言語モデルに渡す前に値がハッシュになります。データベースにFullやEditの権限を与えると、このマスクは効きません。
  • Marketing Cloud Engagementは、データの書き出し先のメールアドレスを許可リストで絞れます。

連携の鍵も、出口になります。プレイドが漏えいを確認した情報には、KARTEと外部サービスをつなぐシークレットキーやアクセストークンも含まれます。無効にしなければ、連携先のサービスへの不正アクセスで、意図しない書き込みや漏えいが起きるおそれがあるとして、プレイドは利用企業に鍵の無効化を求めています。出口ごとに、使っている鍵と止める設定の場所が分かっていれば、事故の夜に探し回らずに済みます。

うちの会社で連携項目を棚卸しする手順

棚卸しが要るのは、マーケティングやEC、サポートの部署が、Web接客やMA、CDPを契約している会社です。制作会社や広告代理店が自社サイトにタグを入れた会社も対象です。どれも使っていない会社なら、今回は対象の外。ただ、契約の名前だけで判断すると見落とします。

  1. 使っている製品を、支払いと通信の両方から見つけます。経理には提供元への支払いを、Web担当にはタグマネージャーの中身とアプリのSDKを聞きます。SSOのアプリの一覧も手がかりです。公式資料にある接続先の名前で探す手もあります。たとえば、Marketing Cloud Engagementの管理画面は「mc.〜.exacttarget.com」で、東京のスタックなら「mc.403.exacttarget.com」です。SATORIのAPIは「api.satr.jp」です。
  2. 製品ごとに、持ち込みの経路を1行ずつ書き出します。経路はタグとSDK、API、ファイル、DWHとの連携、フォームです。行ごとに送っている項目を書き、本人が分かる項目に印を付けます。
  3. 本人が分かる項目のうち、使っていないものを止めます。止められない項目は、1つめの表の「送る前に絞る、止める」の仕組みで、ハッシュにするか、送信のときだけ渡せないかを提供元に聞きます。
  4. 行ごとに、消える時期と消し方を台帳に足します。期限のない表には、消す担当と時期を決めます。消すときは、データが流れてくる元から順に消します。
  5. 出口と契約の終わりを書き足します。連携の鍵の発行元、AIとの連携やデータの共有の設定、契約が終わったあとの削除の期限とバックアップの扱いです。
図解。題は、連携項目の台帳は経路ごとに1行。前提は、対象が顧客データを預けている製品のすべて、1つの製品に経路が複数あれば経路ごとに行を分ける、例は8製品の公式資料(2026年11月18日に確認)。左はデータの流れと4つの関所。自社のデータ(会員DB、ECの注文、アプリ、Webサイトの行動)から、関所1の送る前に絞る(項目を減らす、ハッシュにする、送信のときだけ渡す)を経て、持ち込みの経路(タグとSDK、API、ファイルとDWH、フォーム)、製品の中(Web接客、MA、CDPのデータベース)へ。製品の中には関所2の預けたあとで隠す(権限やマスクで社員に見せる範囲を絞る、画面の権限なのでデータベースから直接読まれると効かない、保存時の暗号化が効くかは鍵の管理しだい)と、関所3の期限と削除(製品が既定で消すのは行動の記録、会員情報は自動削除をオンにするか自分で消す)。最後に出口(メールやLINEの配信先、外部のAIツール、提供元の製品の改善)と関所4の鍵と設定(連携の鍵、データの共有やAI連携の設定)。右は台帳に書く9つの列と例。製品と部署は契約名、部署、管理者で、例はMarketing Cloud Engagementの管理画面がmc.〜.exacttarget.com(東京はmc.403.exacttarget.com)。経路は5つのどれかで、例はSATORIのAPIの接続先がapi.satr.jp。項目は項目名と本人が分かるかで、例はKARTEの紐付けテーブルに入れる項目は利用企業が決める。送る前の処理は送らない、ハッシュ、送信のときだけ渡すで、例はTreasure Data CDPの取り込みのフィルターでのハッシュ化。見せる範囲は権限を持つ社員と代理店で、例はBrazeがPIIに指定した項目を権限のない人に隠す。保存期間は製品の期限と自社の期限で、例は行動の記録の保存がMarketo Engageで25か月。消し方と順番は消す担当と連携の元から消す順で、例はSalesforceに残すとMarketo Engageに戻ってくる。鍵と出口は連携の鍵の発行元とAI連携と共有の設定で、例はHubSpotが製品の改善に使う共有を設定で止められる。置き場所と終了は保存の地域と終了後の削除の期限で、例はBrazeが契約終了から90日以内に削除を完了、Marketing Cloudは解約から120日後に削除を始める。消したつもりで残る、戻る例として、Marketing Cloud EngagementはEmail Studioで消すとそのチャネルだけが消え、Contact Deleteでも送信に使わないデータエクステンション、FTPのファイル、送信ログは残る、HubSpotで完全に削除した連絡先もフォームの送信やAPIで新しい記録として入りうる、SATORIはウェブの行動だけの匿名の顧客を削除できない。時期は、今日は使っている製品を支払いとタグマネージャーとSSOのアプリ一覧から洗い出す、今週は製品ごとに経路と項目を書き出し、Marketing Cloud EngagementはIP許可リストの知らせが届いていないかを確認、次の契約更新までに使わない項目を止め、消す順番を決め、契約終了後の削除の期限を契約書とDPAで確かめる。まとめは、入口から出口までを1行に書くと止める項目と消す順番が決まる、隠す設定より先に送らない項目を決める。
連携項目の台帳に書く9つの列と、データの流れの4つの関所、今日から次の更新までの順番作成: 編集部 / 出典: 情シスの相棒編集部(各社の公式ページをもとに作成)

KARTEを使っている会社は、連携の鍵の無効化が今日の作業です。プレイドは個別の連絡のあと、まだなら急いで無効にするよう求めています。ほかの会社が今日やるのは1つめで、今週中に2つめまで進めば十分です。3つめから先は、次の契約更新に間に合えばよいでしょう。Marketing Cloud Engagementを使っているなら、IP許可リストの知らせが届いていないかだけは、今週のうちに確かめてください。契約の台帳があるなら、列を足すだけで始められます。

隠す設定を探すより、送らない項目を1つ決めるほうが早く効きます。「取り込む項目はご利用企業が決めている」というプレイドの一文は、KARTEを使っていない会社にも、そのまま向けられた言葉として読めます。

注

  1. 8製品は、Web接客、MA、CDPの代表として、日本語の公式サイトがある製品から選びました。並びは提供元の国内・海外の順で、優劣を示すものではありません。料金は比べていません。確認は2026年11月18日の7時から8時です。KARTEは、製品サイト(karte.io)がrobots.txtの取得を断り、サポートサイトも11月18日の朝に開けなかったため、プレイドの会社サイトと開発者向け資料で確認しました。b→dashは公式サイトと利用規約、SATORIは公式サイトとサポートセンターの公開記事で確認しました。表の「記載なし」に、読めなかったページの内容が含まれる可能性があります。 ↩

  2. Treasure Data CDPの公式サイトとセキュリティのページはTreasure AIの名前を使い、製品の文書の多くはTreasure Dataの名前のままです。製品名は文書の表記に合わせました。 ↩

  3. Marketing Cloud Engagementの説明では、2024年4月10日より前の契約なら、730日より古い記録を画面やAPIから見えない形で持ち続け、契約の更新のときに消します。 ↩

  4. b→dashの利用規約にあるのは、第15条で契約を解除したときの扱い(送信した情報は30日以内に削除し、ほかのデータは相当の期間のあとに削除できる)です。ふつうに契約が終わったときの日数は、規約には見当たりませんでした。 ↩

出典・参考

人が監修しながらAIを活用して執筆しています。公開したあとも、人が内容を確かめています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しています。何を書くかと中身は人が決めて確かめ、記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負います。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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