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情シスの相棒
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法人向けパスワード管理7製品の地図 抜けた社員のパスキーはどこに残るか

FIDOの台帳にDashlaneとKeeperが載りました。法人向けパスワード管理7製品の公式資料から、パスキーの保存、IdPでのロック解除、社員が忘れたときや抜けたときの回復の条件、置き場所、料金と日本語の窓口が分かります。

公開 更新 執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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法人向けパスワード管理7製品の地図 抜けた社員のパスキーはどこに残るか

この記事のまとめ

  • FIDOの台帳で見つかった法人向けの製品は、7製品のうちDashlaneとKeeperだけ。
  • 2製品とも構成証明はnoneで、Entra IDのAAGUIDの絞り込みは目安です。
  • 4製品では、前からいる社員は本人の承諾などが済むまで、回復や移管から外れます。
こんな方に#30代#40代#50代実務

社員が辞めたあと、その人が仕事で登録したパスキーは、どこに残るのでしょうか。会社で配ったパスワード管理の製品に入っていれば、管理者が取り戻せるはずです。ただ、その「はず」が成り立つ条件は、製品ごとにかなり違いました。

きっかけは、FIDO Allianceが11月16日に紹介したDashlaneの発表です。FIDOは9月29日、認証器の公式の台帳であるFIDO Metadata Service(MDS)を改め、パスワード管理のツールも載せられるようにしました。Dashlaneの項目は、その翌日に公開されたといいます。

The listing is an official, maintained record of who we are as a passkey provider, not a security certification.

出典: Dashlane「Dashlane Is Now Listed in the FIDO Metadata Service」

台帳に載ると、何が変わって、何が変わらないのか。11月17日の朝に台帳を取り、法人向けの7製品を探すと、載っていたのはDashlaneとKeeperの2つでした。7製品の公式資料を同じ8項目でそろえると、違いはむしろ、社員が忘れたときや抜けたときの回復の条件に出ます。1

台帳に載っても、Entra IDの構成証明は通らない

パスキーを作ると、保存した製品は16バイトの識別子「AAGUID」をサイトに渡します。Dashlaneによると、パスワード管理のAAGUIDと名前は、これまで有志がGitHubに置く一覧で結ばれていました。台帳に載れば、サイトはFIDOの公式の記録から製品名とアイコンを出せます。

台帳の中身も見ておきます。11月17日朝の配布ファイル(通し番号301)で、9月29日の変更のあとに加わった項目は18件。そのうち10件が、同期するパスキーを扱うと申告していました。2

製品 パスキーの保存と自動入力 FIDOの台帳(11月17日朝)
1Password ブラウザで保存してサインイン。ほかの人と共有もできる 載っていない
Bitwarden 拡張機能、モバイルアプリ、デスクトップアプリで保存と自動入力 載っていない
Dashlane 2022年から対応 状態の日付は9月30日。未認定で、構成証明はnone
LastPass 拡張機能とモバイルアプリで作成と保存 載っていない
Keeper 保存と自動入力。ほかのユーザーと共有もできる 状態の日付は11月6日。未認定で、構成証明はnone
Zoho Vault 英語版の料金ページではStandard以上の機能。日本語版の料金ページには記載なし 載っていない
Privaco サイトのパスキーの保存は記載なし。Privacoへのログインには使える 載っていない

見落とせない欄が、状態と構成証明です。DashlaneとKeeperの状態は、どちらも認定を受けていないことを示す「NOT_FIDO_CERTIFIED」で、構成証明は「none」でした。構成証明は、パスキーがその製品で作られたことを暗号で示す仕組みです。Dashlaneの発表にも、掲載は安全性の認定ではないとあります。

では、Microsoft Entra IDでパスキーを使う会社には、何が関係するのでしょうか。Microsoft Learnの説明では、パスワード管理に入るパスキーは「同期するパスキー」に当たり、構成証明に対応しません。グループごとの「パスキーのプロファイル」で構成証明を強制すると、同期するパスキーは登録できなくなります。

強制しなければ登録は通り、AAGUIDで製品を許可したり止めたりもできます。ただし、Microsoftはその一覧を厳密な統制として扱わないよう求めました。

Use AAGUID lists as a policy guide rather than a strict security control when Enforce attestation is set to No.

出典: Microsoft Learn「How to enable passkeys (FIDO2) in Microsoft Entra ID」
図解。題は、Entra IDのサインインに、パスワード管理のパスキーを使わせるか。結論は、構成証明を強制すると、パスワード管理のパスキーは登録できない。強制しないなら通るが、AAGUIDで製品を絞っても、Microsoftの言うポリシーの目安にとどまる。前提は、対象がMicrosoft Entra IDのサインインに使うパスキー(FIDO2)、Microsoft Learnの3ページ(2026年4〜7月の更新)を11月17日に確認、パスワード管理のパスキーはMicrosoftの分け方では同期するパスキーで例に1PasswordとBitwardenが載る、プロファイルはグループごとに種類と構成証明とAAGUIDの制限を決める設定。場合1は管理者や役員など特権を持つIDで、パスキーの種類は端末に固定(セキュリティキー、Authenticator)、構成証明の強制はする、AAGUIDの制限はMicrosoftの例ではしない(機種まで決めるなら許可の一覧を足す手もある、は編集部の補足)、結果はパスワード管理のパスキーは登録できない(同期するパスキーは構成証明に対応しない)。場合2は一般の社員で会社のパスワード管理に寄せたい場合で、同期するパスキーも許可、構成証明の強制はしない、会社の製品のAAGUIDだけ許可、結果は通るが絞り込みは目安(構成証明がないとEntra IDはパスキーのどの属性も保証できない)。場合3は一般の社員で保存先は問わない場合で、端末に固定と同期の両方、構成証明の強制はしない、AAGUIDの制限はしない、結果は私物の保存先にも登録でき、iCloudキーチェーンやGoogleパスワードマネージャーも通る。設定する前に知っておくことは5つで、プロファイルは既定のものを含めて3つまで(11月17日時点、Microsoftは増やす開発中と説明)、プロファイルを使い始めると元の設定には戻せない、許可していたAAGUIDを外すと登録済みの人もサインインできなくなる、構成証明の強制は登録のときだけ効きあとから強制しても登録済みは止まらない、AAGUIDは登録済みのパスキーなら利用者の認証方法の詳細で見られる。FIDOの台帳に載った製品は7製品のうちDashlane(状態の日付は9月30日、未認定、構成証明はnone)とKeeper(状態の日付は11月6日、未認定、構成証明はnone)で、ほかの5製品は載っていない。台帳は通し番号301を11月17日朝に取得して確認。
Entra IDのサインインにパスワード管理のパスキーを使わせるかを、3つの場合とプロファイルの設定で分けた図作成: 編集部 / 出典: 情シスの相棒編集部(Microsoft LearnとFIDO Alliance Metadata Serviceをもとに作成)

つまり、台帳への掲載でEntra IDの判定が変わるわけではありません。変わるのは、許可の一覧に入れるAAGUIDを、ベンダーのブログや有志の一覧でなく、FIDOの台帳で照らせるようになった点でしょう。許可していた値を一覧から外すと、登録済みの人もサインインできなくなります。16バイトの値を1つ取り違えるだけで、そのプロファイルを当てたグループ全員のサインインに響きます。照らし先が公式になった意味は小さくないとみます。

この話が関係するのは、Entra IDでパスキーを入れ始めた会社と、これから入れる会社です。パスワードと多要素認証のままの会社や、セキュリティキーとAuthenticatorだけを配る会社は、今回の掲載で設定を変える必要はありません。管理者のIDには、Microsoftも端末に固定するパスキーを検討するよう勧めます。特権IDの守り方は、特権ID管理8製品の地図で製品ごとに比べられます。

回復の鍵は、忘れる前に配っておく

パスワード管理の製品は、提供する会社も中身を読めない作りが売りです。その裏返しで、管理者が社員の保管庫を開け直すには、前もって鍵を預かる仕組みが要ります。7製品の公式資料を並べると、その「前もって」の中身はばらばらでした。

図解。題は、7製品を同じ8項目で並べると、差はパスキーより回復の条件に出る。説明は、FIDOの台帳に載ったのは2製品、管理者が保管庫を取り戻せる条件は事前の設定や本人の承諾の有無で分かれる。前提は、対象が法人向けプランのあるパスワード管理の7製品で並びは料金の通貨ごとで順位ではない、2026年11月17日に各社の公式ページとFIDOの台帳(MDS、通し番号301)で確認、料金は1人あたりの月額で年払い、通貨は各社の表示のまま。ドルで表示する4製品。1Password(1Password Business)は、パスキーの保存と自動入力ができほかの人とも共有できる、FIDOの台帳に載っていない、IdPでのロック解除はBusinessのみでEntra IDやOktaなど、管理者の回復は管理者や所有者がいつでも始められる(両プラン)、社員が抜けたときはアカウントを消すと社員用の保管庫は戻らず消す前に回復で中を移す、置き場所は米国、カナダ、EUで、選んだ地域で置き場所と請求の通貨が決まる、料金はBusiness 8.99ドルで10人で月24.95ドルの小規模向けは20人まで、日本語のページがあり電話は米国東部時間の平日。Bitwarden(Teams、Enterprise)は、拡張機能、モバイル、デスクトップで保存と自動入力、台帳に載っていない、IdPでのロック解除はEnterpriseのみで信頼済みの端末で解く、管理者の回復はEnterpriseのみで、自動登録を選べば新しく入る人は対象、前からいる人は本人が登録、社員が抜けたときは個人の保管庫は本人に残り、所有を組織に集めるポリシーでMy Itemsにした分は組織に残る、置き場所は米国かEUでEnterpriseは自社に置ける、料金はTeams 4ドル、Enterprise 6ドル(税別)、アプリの言語に日本語があり窓口は記載なし。Dashlane(Omnix Password Management)は、保存(2022年から対応)、台帳の状態の日付は9月30日で未認定、構成証明はnone、IdPでのロック解除はこのプランに含みAzure、Okta、Google Workspace、管理者の回復は管理者の承認で回復し、設定は既定でオンで本人の承諾が要り、SSOの利用者は対象外、社員が抜けたときと置き場所は確認できたページに記載なし、料金は8ドル、日本語は記載なし。LastPass(Teams、Business)は、拡張機能とモバイルアプリで作成と保存、台帳に載っていない、IdPでのロック解除はBusiness以上のフェデレーテッドログイン、管理者の回復はスーパー管理者がリセットしポリシーのあとに本人が一度ログイン、社員が抜けたときと置き場所は記載なし、料金はTeams 4.25ドル(50人まで)、Business 7ドル、日本語は記載なし。円で表示する3製品。Keeper(ビジネス、エンタープライズ)は、保存と自動入力でほかのユーザーと共有できる、台帳の状態の日付は11月6日で未認定、構成証明はnone、IdPでのロック解除はエンタープライズで新しい端末は管理者などが承認、管理者のリセットは記載なしで本人の24語のリカバリーフレーズで戻す、社員が抜けたときはアカウント移管で、本人の承諾と移管の前に1回以上のログインが要る、置き場所は米国、EU、日本など6つの地域から選べる、料金はビジネス617円、エンタープライズ908円、日本語の料金ページと文書があり、東京に営業拠点(サポートの窓口は記載なし)。Zoho Vault(スタンダードほか)は、英語版の料金ページではStandard以上でパスキーを扱い日本語版には記載なし、台帳に載っていない、保管庫を開くのは別で、Zohoへのサインインは連携できる(スタンダード以上)、FAQはマスターパスワードを必須とし、料金ページはOneAuthなどでの解除も挙げる、管理者の回復はスーパー管理者がマスターパスワードを消し忘れてリセットすると個人のパスワードは失われる、社員が抜けたときはパスワードの所有権を移せる(スタンダード以上)、置き場所は登録した国で決まり日本のデータセンターあり、料金は130円、640円、1,010円(税別、後の2つは5人から)、日本語のメールサポート(ゾーホージャパン)。Privaco(サニーズ、法人向け)は、サイトのパスキーの保存は記載なし(Privacoへのログインには使える)、台帳に載っていない、IdPでのロック解除はGoogle、Entra ID、HENNGE Oneで端末ごとに連携、管理者がマスターパスワードをリセット、社員が抜けたときは記載なし、置き場所は国内のデータセンター、料金は398円か年3,980円(税別)、国産で日本語のFAQと問い合わせフォーム。読み方は、FIDOの台帳に載るとパスキーを作った製品の名前を公式に引けるが2製品とも状態は未認定で構成証明はnone、回復と移管は4製品とも、前からいる社員が承諾や登録、ログインを済ませるまで対象に入らず、鍵はBitwardenとLastPassが事前のポリシー、DashlaneとKeeperが本人の承諾、IdPでのロック解除は4製品で上のプランが要り、Zoho Vaultが連携するのはZohoへのサインインで保管庫を開くのは別の操作。NordPassは公式サイトが取得を断ったため入れていない。
パスワード管理7製品を、パスキー、IdP、回復、退職時、置き場所、料金などでそろえた地図作成: 編集部 / 出典: 情シスの相棒編集部(各社の公式ページとFIDO Alliance Metadata Serviceをもとに作成)
製品 忘れたときの管理者の回復 前もって要ること 社員が抜けたときの保管庫
1Password 管理者や所有者が始める(両プラン) 記載なし。いつでも始められ、完了には本人あてのメールを開く アカウントを消すと社員用の保管庫は戻らない。消す前なら回復で中に入って移せる
Bitwarden アカウント回復(Enterpriseのみ) 回復のポリシーを有効にする。自動登録を選べば新しく入る人はそのまま対象で、前からいるメンバーは本人が登録する 個人の保管庫は本人に残る。所有を組織に集めるポリシーで「My Items」にした分は組織に残る
Dashlane 管理者の承認で回復。SSOの利用者は対象外 管理者の設定は既定でオン。本人がウェブアプリで承諾し、以前に使ったブラウザから依頼する 確認できたページに記載なし
LastPass スーパー管理者がリセット ポリシーを有効にしたあと、本人がブラウザ拡張に一度ログインする 確認できたページに記載なし
Keeper 管理者のリセットは記載なし。本人の24語のリカバリーフレーズで戻す 本人がログインのときに移管を承諾する。移管の前に1回以上のログインが要る 移管で中身を別のユーザーへ。元のアカウントは消える
Zoho Vault スーパー管理者がマスターパスワードを消す(スタンダード以上) 確認できたページに記載なし パスワードの所有権を移せる(スタンダード以上)
Privaco 管理者がマスターパスワードをリセット 確認できたページに記載なし 確認できたページに記載なし

Bitwarden、Dashlane、LastPass、Keeperの4製品とも、前からいる社員は、本人が承諾や登録、ログインを済ませるまで、管理者による回復や移管の対象に入りません。鍵になるのは、BitwardenとLastPassでは前もって有効にするポリシー、DashlaneとKeeperでは本人の承諾です。LastPassの推奨ポリシーの案内によると、ポリシーを有効にしてから一度もログインしていない人のマスターパスワードは、スーパー管理者でもリセットできません。

Keeperは移管の承諾をログインのときに求め、7日以内に承諾しなければ、次のログインで改めて求めます。Keeperの文書には、既定ですべてのユーザーのロールで移管が有効という説明と、導入の初期に管理者が設定しておく必要があるという説明の両方がありました。移管の設定と社員の承諾の状況は、自社の管理画面で見ておくのが確実です。

導入の順番で、結果が変わるということです。Bitwardenのポリシーの説明には、自動登録は今いるメンバーにさかのぼっては効かず、本人の登録が要るとあります。全社に配ったあとで回復の設定を足すと、もう使っている社員は、本人が登録するまで対象の外に残ります。辞めると決めた社員ほど、新しい設定に応じる機会は減っていくでしょう。

もう1つ、見落としやすいのが社員の私物の保管庫です。1Password Business、Bitwarden Enterprise、Keeperのビジネス、LastPass Businessは、社員に家族向けのプランを無料で配ります。1Passwordの退職の手引きでは、会社のアカウントを止めると家族向けのアカウントは読み取り専用になりますが、中身は本人に残ります。会社のパスキーをそちらに保存されると、管理者の回復は届きません。

家族向けのプランを配らない設定はあります。Bitwardenなら「Remove free Bitwarden Families sponsorship」のポリシーです。ただ、確認したページには、配ったあとの家族向けへの保存を止める設定は見当たりませんでした。Bitwardenの家族向けも、仕事用とは別のアカウントです。

抜けた人の個人の保管庫の分を組織に残す設定なら、Bitwardenの「Centralize organization ownership」があります。仕事用のアカウントの個人の保管庫(My vault)を、組織が持つ「My Items」に替えるポリシーです。社員が抜けたあとも、My Itemsの中身は組織に残ります。オーナーと管理者には効きません。Bitwardenはこのポリシーを、メンバーを迎え入れ始めていない組織にだけ勧めています。ここでも、導入の順番が効いてきます。

1Passwordでは、社員用の保管庫に残ったものは、アカウントを消すと戻りません。消す前なら、回復の権限がある人が本人のメールを使って中に入り、共有の保管庫へ移せます。

IdPでロックを解くと、回復の形が変わる

社員がEntra IDやGoogleのアカウントで保管庫を開けるようにすれば、マスターパスワードを忘れる人は減ります。7製品のうち6製品がこの形を用意していました。

製品 IdPでロックを解けるプラン 連携するIdPの例 マスターパスワード
1Password Business Entra ID、Okta、OneLoginなど 要らない。アカウントパスワードとSecret Keyの代わりになる
Bitwarden Enterprise Entra ID(OIDC)、Google(SAML)など 信頼済みの端末なら要らない
Dashlane Omnix Password Management Azure、Okta、Google Workspace 要らない
LastPass Business以上 料金ページに個別の名前はない 確認できたページに記載なし
Keeper エンタープライズ Entra ID、Google Workspace(SAML 2.0) 使わない。新しい端末は承認が要る
Zoho Vault 保管庫を開く連携は記載なし。Zohoアカウントへのサインインは連携できる Microsoft 365、Google Workspace(スタンダード以上)、Azure AD、SAML 2.0(エンタープライズ) FAQでは全員に必須。料金ページはOneAuthやパスキーでのロック解除も挙げる
Privaco 法人向け Google Workspace、Google Cloud、Entra ID、HENNGE One 使う機会をなくせる。端末ごとに連携する

ただ、SSOに切り替えると、回復の仕組みまで変わる製品があります。Dashlaneは、管理者の承認による回復をSSOの利用者には使えません。Bitwardenは逆で、信頼済みの端末でロックを解くには、アカウント回復のポリシーが前提です。そのBitwardenで、信頼済みの端末だけで使ってきた社員を組織から外すと、その人は自分のアカウントにも入れなくなります。避けられるのは、外す前にアカウント回復でマスターパスワードを割り当て、本人がそれで1回以上ログインしていた場合です。

Keeperは新しい端末で初めてログインするときに鍵の交換が要り、プッシュ通知か管理者の承認で通します。機種変更の多い時期には、承認の依頼が情シスに集まりやすいでしょう。承認を自動にする方法もあります。

Zoho Vaultは、Zohoのアカウントへのサインインと、保管庫を開く操作が分かれています。サインインは、スタンダード以上でMicrosoft 365やGoogle Workspace、エンタープライズでAzure ADやSAML 2.0の認証と連携できます。

保管庫を開く鍵については、Zohoの資料が割れていました。FAQはマスターパスワードを全員に必須としますが、料金ページは全プランに、OneAuthやWindows Hello、パスキーなどでのロック解除を挙げます。ヘルプにも、マスターパスワードなしでログインできる設定の説明がありました。マスターパスワードを忘れてリセットすると個人のパスワードは失われる、とFAQにあります。どちらの形で動くかは、契約の前の試用で見られます。

料金は、IdPでロックを解くプランで比べる

いちばん下のプランの額だけを並べると、IdPでロックを解けるかどうかの違いが見えません。30人の会社なら、解けるプランの1年分は次のとおりです。3

製品 法人向けのいちばん下のプラン IdPでロックを解けるプラン 30人で1年(解けるプラン)
1Password Teams Starter Packは10人で月24.95ドル(席を足して20人まで) Business 8.99ドル 3,236.40ドル
Bitwarden Teams 4ドル Enterprise 6ドル 2,160ドル
Dashlane Omnix Password Management 8ドル 同じ 2,880ドル
LastPass Teams 4.25ドル(50人まで) Business 7ドル 2,520ドル
Keeper ビジネススターター408円(5〜10人) エンタープライズ908円 32万6,880円
Zoho Vault スタンダード130円 なし(Zohoへのサインインの連携はスタンダード以上) なし
Privaco 398円か年3,980円 同じ 11万9,400円(税別、年払い)

30人の会社が下のプランから上げると、1人あたりの月額はBitwardenで1.5倍、LastPassで約1.65倍です。Keeperは30人ならビジネスの617円が起点になり、約1.47倍。1Passwordの小規模向けは20人までなので、30人ならBusinessしか選べません。DashlaneとPrivacoはパスワード管理のプランが1本で、上げる分はありません。

上げる価値があるかは、人の出入りの多さで分かれそうです。入社と退職が月に何人もある会社なら、IdPの側で入社と退職をまとめて扱える効き目は大きいでしょう。逆に、人の入れ替わりが年に数人なら、IdPとの連携より先に、回復と移管がそのプランで使えるかを見たほうがよいでしょう。たとえばBitwardenのアカウント回復はEnterpriseだけで、Teamsでは使えません。

データの置き場所と日本語の窓口は、次のとおりです。

製品 データの置き場所 日本語の画面や資料 日本語の窓口
1Password 米国、カナダ、EU。選んだ地域で置き場所と請求の通貨が決まる 日本語のページあり 記載なし。電話は米国東部時間の平日9〜17時
Bitwarden 米国かEU。Enterpriseは自社に置ける アプリの言語に日本語(アプリにより異なる) 記載なし
Dashlane 確認できたページに記載なし 記載なし 記載なし
LastPass 確認できたページに記載なし 記載なし 記載なし
Keeper 米国、米国政府、EU、豪州、日本、カナダから選ぶ 日本語の料金ページと文書 東京にAPACの営業拠点。サポートの窓口は記載なし
Zoho Vault 登録した国で決まる。日本のデータセンターあり 日本語の料金ページ 日本語のメールサポート(ゾーホージャパン)
Privaco 国内のデータセンター 日本語 日本語の問い合わせフォーム

データを日本に置けると公式に書いていた製品は、Keeper、Zoho Vault、Privacoの3つでした。ただし、Zoho Vaultの日本語の料金ページには断り書きがあります。ページは米国のデータセンターの機能を訳したもので、2022年2月以降に登録した人には日本のデータセンターの機能が当たり、表記と差が出うる、という内容です。パスキーの管理が日本語版の一覧にないのも、その差の1つかもしれません。試用で確かめてから決めると、あとで慌てずに済みます。

配る前に決めておく段取り

  1. Entra IDのパスキーのプロファイルを先に決めます。管理者と役員は端末に固定して構成証明を強制し、一般の社員に同期するパスキーを許すかを決めます。プロファイルは11月17日時点で既定のものを含めて3つまでで、Microsoftは増やす開発を進めていると説明しています。使い始めると、元の設定には戻せません。
  2. 回復のポリシーは、社員を招待する前に有効にします。Bitwardenなら自動登録つきのアカウント回復、LastPassならスーパー管理者のリセットがこれに当たります。Dashlaneならウェブアプリ、Keeperならログインのときに出る承諾の画面に、社員に応じてもらいます。
  3. 会社のパスキーを入れる保管庫を決めて、社員に伝えます。無料の家族向けプランを配る製品では、会社のログインをそちらに入れないことも一緒に伝えます。Bitwardenなら、家族向けを配らないポリシーも選べます。
  4. 退職の手順に、保管庫の中身を移す作業を入れます。1Passwordの手引きの順番は、中身を移す、止める、共有していたパスワードを変える、消す、の4段です。試しのアカウントで回復と移管を一度通しておけば、退職の日に初めて手引きを読まずに済みます。
  5. Entra IDでAAGUIDを許可するなら、値の照らし先を決めます。DashlaneとKeeperはFIDOの台帳で、ほかの製品はEntra IDの管理画面にある、登録済みのパスキーの詳細で見られます。

辞めた社員のパスキーが会社に残るかどうかは、辞める日ではなく、配った日の設定でほぼ決まります。台帳に載ったかどうかより先に、自社の製品の回復のポリシーがいつから有効になっているかを、管理画面で見ておきたいところです。

注

  1. 7製品は、法人向けのプランを公式に案内しているパスワード管理の製品のうち、公式の資料で機能と料金を確認できたものです。NordPassは公式サイトがrobots.txtの取得を断ったため入れていません。DashlaneとLastPassはサポートのページを読めなかったため、表の「記載なし」に、そちらに書かれている内容が含まれる可能性があります。並びは料金の通貨ごとで、優劣を示すものではありません。確認は2026年11月17日です。 ↩

  2. FIDO Alliance Metadata Serviceの配布ファイル(通し番号301、次の更新予定は2026年12月1日)を11月17日7時14分に取得し、項目の説明と名前に製品名があるものを探しました。日付は各項目の状態の欄の日付です。18件は状態の日付が9月29日以降の項目、10件はそのうち同期するパスキーへの対応(multiDeviceCredentialSupport)を申告した項目で、当社が数えました。 ↩

  3. 料金はどれも年払いで、1人あたりの月額です。1PasswordのTeams Starter Packだけは10人分の月額の定額で、席は1つ月4.99ドルで足せます。税は、BitwardenとZoho VaultとPrivacoが税別、LastPassは購入のときに加わり、1Password、Dashlane、Keeperは記載がありません。ドルの製品は請求の通貨がドルのため、円に換算していません。Keeperのエンタープライズは、見積もりの依頼を案内しつつ908円を表示します。Privacoの年3,980円は月あたり約332円で、30人分は年払いの額で計算しました。Dashlaneには別にCredential Protection(4ドル)とEnterprise(見積もり)が、Privacoには「AIワークフォース統制 + パスワードマネージャー」のライセンス(月3,980円)もあります。 ↩

出典・参考

人が監修しながらAIを活用して執筆しています。公開したあとも、人が内容を確かめています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しています。何を書くかと中身は人が決めて確かめ、記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負います。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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