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展示会の「デモ用PCを貸して」 回線と名刺データを営業・マーケと決める

展示会の会場に有線を引くなら、東京ビッグサイトでは準備日の4週間前が申し込みの期限です。前日に頼まれても出せる回線、デモ用PCの準備、名刺とアンケートで違う個人情報の扱い、端末を盗まれたときに報告が要るかの分かれ目が分かります。

公開 更新 執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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展示会の「デモ用PCを貸して」 回線と名刺データを営業・マーケと決める

この記事のまとめ

  • ビッグサイトの光回線は準備日の4週間前が期限。前日に情シスが渡せるのはモバイル回線です。
  • 名刺は案内メールに使えますが、ブースのアンケートは書いてもらう前に利用目的を示します。
  • 来場者のデータが入った端末が盗まれたら、人数によらず報告の対象。暗号化の条件次第で変わります。
こんな方に#20代#30代#40代#50代実務

東京ビッグサイトでブースまで有線をのばすなら、光回線の申し込み期限は準備日の4週間前です。

前日の夕方に「明日のデモ用に、PCを1台貸してもらえますか」と頼まれた時点で、会場の有線はまず間に合いません。続けて「会場のWi-Fiにつながらなかったら?」「集めた名刺のデータはどこに?」。準備の合間に、思いついた順に聞いてくるのは自然なことです。

1か月前に決めておく必要があるのは、このうち会場の回線だけ。デモ用PCの中身と名刺データの保存先は、前の週に話せば間に合います。

会場の有線は、1か月前に申し込む

ビッグサイトの通信回線サービスを受け持つビッグサイトサービスは、ブースごとのWi-Fiを用意していません。Wi-Fiは出展者が自分で持ち込むか、東京都の無料の公衆無線LAN「TOKYO FREE Wi-Fi」を使う形です。有線の申し込み期限は準備日から数え、過ぎると受けてもらえないことがあります。2週間前を切ると特急料金がかかり、開通は本番前日の14時ごろ。

つなぎ方 申し込みの期限 料金(税込・1回線・会期中) デモで気をつけること
光回線 準備日の4週間前 平均10Mbpsで77,000円、平均100Mbpsで110,000円 会場でネットを使うデモは100Mbpsのほうが向く。社内へのVPNはオプション
共有回線 準備日の3週間前 最大10Mbpsで33,000円、最大100Mbpsで55,000円 VPN接続は保証されない。持ち込みのルーターは使えない
TOKYO FREE Wi-Fi 要らない 無料 誰でも使える公衆無線LAN。混雑で不安定になりうると会場も案内
持ち込みのモバイル回線 自社で手配 契約による Wi-Fiで飛ばすと、周りのブースの電波と干渉しやすい

出典:ビッグサイトサービスの利用案内と、回線ごとの案内。料金と期限は2026年11月10日時点のもの

つまり、前日の時点で選べる行は、表の下の2つだけです。しかも同社は、混雑でWi-Fiが安定しない可能性があるとして、展示品やデモ機器を有線でつなぐよう勧めています。

開始前のリハーサルでは問題なかったのに、お客さんが入って 本番開始した途端に繋がらなくなるという状況もあり得ます。 主な原因としては、 会場は無線LANが混みすぎている(来場したお客さんがモバイルルータ等を持ち込んだり、テザリングしたりしている)

出典: Cerevo TechBlog「IoT製品を展示会で安定して動かすTips」(2018年11月30日)

ライブ配信の機器を作るCerevoは、LTEのモバイルルーターの先を有線LANに変えて機器につないでいました。2015年のMaker Faire Tokyoに出展した人も、ブログの反省点に「デモで利用するネットワークは有線のみで構成すること」を挙げます。前日に情シスが渡すモバイル回線も、Wi-Fiで飛ばさずUSBかLANケーブルでデモ用PCにつなげば、ブースの周りのWi-Fiの混雑は避けられます。携帯の電波の混み具合は残るので、回線が切れても見せられる録画を1本用意しておくと安心です。

1か月前に聞いておきたいことは、回線の速さより「デモで社内のシステムに入るか」。共有回線はVPN接続を保証していないので、社内のデモ環境にVPNでつなぐなら光回線になります。逆に、クラウドの画面を見せるだけなら、共有回線かモバイル回線で足りる会社も多いはずです。

パシフィコ横浜でも事情は似ています。ITEM2026の出展者向け資料は、会場のフリーWi-Fiが一般の来場者にも開かれ、速度に限りがあると注意を促していました。

デモ用PCで、営業のメールを開いたままにしない

前日でも声をかけてもらえるなら、情シスには助かる話です。いつもの営業用のノートPCをそのままブースに置くと、大きなモニターにチャットやメールの通知が映ります。画面共有に通知が映る話が、通路を歩く来場者の前で起きるわけです。

個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、個人データを記録した機器を持ち運ぶときの手法として、暗号化やパスワードでの保護を挙げます。端末だけで動くシステムなら、セキュリティワイヤーで固定する例も。来場者の回答を端末に貯めるアンケートアプリは、この形に当たりそうです。

前日に渡すPCには、情シスの側で次の4つを入れておけます。

  • メールやチャット、CRMにログインしない、デモ用のアカウント
  • 暗号化と、管理の仕組みから遠隔で消せる設定
  • 前の週のうちに当てた更新と、済ませた再起動
  • 説明員がそばにいる前提で、営業と決めた画面ロックの時間

いちばん効くのは、来場者のデータをこのPCに置かないことです。アンケートをデスクトップのExcelに打ち込むと、PCをなくした時点で個人データの漏えいのおそれとして扱うことになります。入力先がクラウドのフォームか名刺管理サービスなら、PCに残るのはデモの画面だけ。

名刺とアンケートでは、先に要る一言が違う

通常、展示会と言えば、ブース前を通る方々に声をかけ、プレゼンを聞いていただき、名刺や現在はQRコードをゲットします(プレゼンを聞こうが聞くまいがこれはします)。そして、後日、ゲットした個人情報にインサイドが連絡をしてアポを取りに行くというのが通常のフローかと。

出典: kawahito「スタートアップのための展示会挫折録(こうやったら4,500万円損するよ♩)」(note・2024年10月16日)

スタートアップの創業者による、展示会の振り返りの一節です。では、この「ゲットした個人情報」は、何に使ってよいのでしょうか。

名刺のほうは、迷うところがあまりありません。ガイドラインの例では、名刺交換でもらった連絡先をこれからの連絡や自社の広告の冊子、メールに使うなら、利用目的を知らせる必要はないとされます。Q&Aによると、会社の人だと分かる形で名刺を交換していれば、相手も案内が届くことをある程度は予測できるからです。

ところが、アンケートは扱いが変わります。本人に直接書いてもらうアンケートは、あらかじめ利用目的を示さなければならない例です。名刺は本人が自分の意思で簡単な形で渡すもので、会社が用意した書式に書いてもらうものとは違う、という整理でした。

受け取り方 取る前に要ること ガイドラインの考え方 情シスが手伝えること
名刺 連絡と案内のメールなら、通知も公表も要らない 本人が自分の意思で渡すもの 取り込む先を1つに決める
紙のアンケート 書いてもらう前に利用目的を示す 会社が用意した書式に書いてもらう 用紙の上に1行を入れた版を渡す
タブレットの入力フォーム 送信の前に利用目的を見せる 入力画面への打ち込みも書面と同じ フォームの冒頭と送信ボタンの上に置く

同じ人から同じメールアドレスをもらっても、名刺なら一言が要らず、タブレットに打ってもらうと要る。名刺のやり方に慣れていると、この差は見落としやすいでしょう。ガイドラインは、送信ボタンを押す前に利用目的が目に留まる置き方を望ましいとしています。フォームを作るのがマーケでも、ひな形を情シスが持っていれば、1行を入れた形で渡せます。案内のメールには特定電子メール法などほかの法令も関わる、とQ&Aは添えています。

名刺の山は、Excelに入れた日から会社のデータ

紙の名刺は、もらった瞬間は情報資産です。 ただ、登録しないまま放置すると、だんだん発掘対象になります。

出典: AIと旅する係長「名刺をもらって、引き出しにしまって、二度と会えなくなった件」(note・2026年6月26日)

書き手はこのあと、名刺管理が「考古学」になると続けます。展示会の翌週の引き出しは、誰の机でも似た眺めでしょう。ただ、誰かが掘り出して自分のExcelに打ち込んだ時点で、話が変わります。

ガイドラインは、従業者が名刺の情報を業務用パソコンの表計算ソフトで入力・整理している場合を、個人情報データベース等の例に挙げます。パソコンには「所有者を問わない。」と書き添えてあります。Q&Aでも、整理した名刺は私的に使うだけなら会社のデータベースに当たらず、業務に使えば当たりうるとの答えでした。営業が自分のスマホの名刺アプリに展示会の名刺を入れていれば、それも会社のデータなのに、会社からは見えない場所にあることになりそうです。

現場には工夫もあります。

たくさんの来場者がいるなかで急いでメモをするとどうなるか?そう、字がとっても汚くなります。

出典: サカタ「BtoB展示会を効率化する施策として、名刺・商談メモ収集アプリをGPTで作ったよ」(note・2024年5月3日)

書き手は、営業として展示会に立った経験のある社内のマーケターです。手書きの商談メモと名刺アプリのCSVを突き合わせる手間に困り、名刺の撮影とメモをAppSheetの1画面に収めました。名刺の文字はGASからOpenAIのAPIに渡して項目に分け、費用は1展示会あたり0.1ドル以下だったそうです。

よくできた仕組みで、情シスが止める話ではありません。ただ、名刺の文字が外部のAPIに渡る構成なら、どのアカウントで契約しているか、作った人が異動したら誰が引き継ぐかは、情シスも知っておきたいところです。保存先を1つに決め、会期の翌営業日までに入れ、紙はシュレッダーにかける日を決める。この3つだけでも、引き出しに眠る名刺はかなり減るはずです。

会場でなくしたとき、報告が要るかの分かれ目

IVRyのインターンによる初出展の振り返りには、4日間で集めた名刺情報が693件とあります。同じ規模の展示会2回分を1台に入れたままにすれば、1,000人を超える計算です。

個人情報保護委員会への報告が要る場合は、規則で4つに決まっています。要配慮個人情報が入っているとき、カード番号のように財産的な被害につながるとき、盗みや不正アクセスなど不正の目的による行為で漏れたおそれがあるとき、本人の数が1,000人を超えるとき。ガイドラインは書類や媒体の盗難を「不正の目的」の例に挙げ、この場合に限って、データベースに入れる予定の個人情報も含めます。来場者のデータが入った端末と紙で比べると、次のとおり。

何をなくしたか 置き忘れて見つからない(1,000人以下) 盗まれた
暗号化していないPC・タブレット 要配慮個人情報やカード番号がなければ報告の対象外 報告の対象
Q&Aの条件を満たす暗号化をしたPC・タブレット 報告は要しない 報告は要しない
まだ入力していない名刺の束・アンケート用紙 報告の対象外 入力する予定のものなら報告の対象

PCやタブレットに入った個人データなら、置き忘れでも1,000人を超えれば報告が要ります。報告の対象になれば、委員会への速報はおおむね3〜5日以内、確報は30日以内(盗難など不正の目的のおそれがあるときは60日以内)で、本人への通知も要ります。1

盗まれたときの列を見ると、紙の弱さが分かります。PCなら暗号化で守れますが、紙の名刺は暗号化のしようがありません。ブースの机の下に置いた名刺の箱は、撤収のどさくさで目が離れやすい荷物でしょう。

もっとも、暗号化した端末が報告の対象から外れるには、条件があります。Q&Aによれば、電子政府推奨暗号リストなどに載る方式を適切に実装したうえで、鍵を分けて鍵そのものも漏らさないか、遠隔で消せるか、第三者が鍵を使えない設計かのどれかが要ります。ログインしたまま盗まれれば、中身は読めてしまうはずです。デモ用PCに管理の仕組みを入れ、離れるときに画面をロックする理由は、ここにあります。端末が戻らないときの判断は、退職者のPCが戻ってこない話とも共通します。

前の週に営業・マーケと決める段取り

1か月前と前の週の2回に分けて話せば、前日の頼みごとはかなり減るはずです。

  1. 出展が決まったら、デモが会場でネットを使うか、社内にVPNで入るかを聞きます。使うなら、出展の担当から会場の回線を申し込んでもらいます。
  2. 前の週の前半に、持ち出すPCとタブレットの台数を決め、デモ用のアカウントと暗号化、遠隔で消す設定を入れます。セキュリティワイヤーと予備のモバイル回線も、ここでそろえます。
  3. 同じ週のうちに、名刺とアンケートの入口を決めます。アンケートには利用目的の1行を入れ、名刺は会期の翌営業日までに名刺管理サービスかCRMへ。紙を処分する日も決めておきます。
  4. 前日は、モバイル回線だけでデモを一度通します。
  5. 撤収の日に台数を数え、デモ用のアカウントに残ったファイルを消します。

依頼の形を決めておくと、営業とマーケも何を伝えればよいか迷いません。

展示会の依頼票(出展が決まったら情シスへ)
・展示会名、会場、ブース番号
・準備日と会期(会場の回線の締め切りは準備日から数えます)
・デモで使うネット(クラウドの画面だけか、社内にVPNで入るか)
・持ち出すPCとタブレットの台数、借りる日と返す日
・来場者の情報の受け取り方(名刺、紙のアンケート、タブレット)
・受け取った情報を入れる先と、入れ終える日
・会場で困ったときの連絡先(説明員の代表の携帯)

前日の夕方の「貸して」は、頼む側が悪いわけではありません。展示会の予定を先に知るのは、多くの会社でマーケでしょう。PCの中身を知っているのは情シス。2つが出会うのが前日になっているだけです。出展を申し込んだ日に依頼票を送ってもらう約束を1つ交わしておけば、前日の電話は確認の1本で済むでしょう。

注

  1. 2026年7月17日に公布された改正個人情報保護法には、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合に、漏えい等の本人への通知の義務を緩める改正が入りました。施行は原則として公布の日から2年以内です。表と期限は2026年11月10日時点のルールに沿っています。 ↩

出典・参考

人が監修しながらAIを活用して執筆しています。公開したあとも、人が内容を確かめています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しています。何を書くかと中身は人が決めて確かめ、記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負います。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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