LegalOn Technologiesは2026年10月23日、LegalOnで締結済み契約を管理する「コントラクトマネジメント」に、新機能の提供を開始したと発表しました。契約期限を担当者に知らせるだけでなく、その後の対応方針の検討や必要な文書の準備までAIが支援します。契約を更新するか、終了するかは、AIではなく担当者が決める設計です。
LegalOn Technologiesが発表に添えた画像出典: LegalOn Technologies(PR TIMES)(報道用の素材)
期限通知から、契約ごとの対応検討へ
同社によると、新機能は更新拒絶期限や終了日が近い契約を「要対応」として検知します。対象契約の担当者にメールで通知し、契約の要点、未対応の場合の影響、判断に必要な情報を示します。通知内容は、契約書本文と契約管理情報を基に作成します。
通知メールの「AIで対応」から契約書詳細画面へ移ると、アシスタントが起動します。自動更新条項の有無に応じて、更新や終了などの選択肢を示し、担当者が方針を選びます。
期限が近いことを把握した後に、契約の内容を確認し、どう動くかを考えるところまで支援の対象になります。ただし、AIが契約の更新・終了を決定する機能ではありません。通知を受けた担当者が判断する工程は残ります。
対象プランや利用条件、追加料金の有無、具体的な設定方法は、今回の発表には書かれていません。既存の契約で利用できるかは、導入担当者から確認する必要があります。
文書の下書きと進捗管理を支援
選んだ方針に応じて、契約終了通知書のドラフト、つまり下書きを作成できます。契約期間を変更する覚書や、既存契約を基にした新規契約書の下書き作成も支援します。判断が難しい場合には、契約内容を踏まえた法務相談文の下書きも作成できます。
契約ごとの対応状況は、「未対応」「対応中」「対応済み」で管理できます。アシスタントを起動すると、「未対応」から「対応中」へ自動で切り替わります。「対応済み」にした契約も、必要に応じて対応を再開できます。
運用上、区別しておきたいのは、アシスタントを開くことと、必要な対応を終えることです。「対応中」はアシスタントの起動で付くため、その表示だけで方針が決まった、文書の準備が済んだとは判断しない運用が必要です。どの作業まで終えたら「対応済み」とするかは、社内で決めておくとよいでしょう。
影響する会社・しない会社
- 影響する: LegalOnの「コントラクトマネジメント」で締結済み契約を管理している会社です。ただし、新機能を利用できるプランや契約条件は、発表には書かれていません。
- 影響する: 同機能で、更新拒絶期限や終了日が近い契約を管理している会社です。通知を受けた後、誰が更新・終了を判断し、文書を準備するかという役割分担が確認対象になります。
- 影響しない: LegalOnを使っていない会社です。今回の発表はLegalOnの機能追加であり、他の契約管理サービスへの変更は示されていません。
情シスが今日やること
以下は、導入・運用を担当する情シスへの確認提案です。発表に対応期限は示されていません。
- 今日、利用部門と契約担当者に利用状況を確認します。 LegalOnの「コントラクトマネジメント」を使っているかを確認し、使っている場合は、新機能の対象プラン、追加料金、利用開始に必要な設定を問い合わせ事項にまとめます。管理画面の具体的な設定場所は発表に記載がないため、推測で変更しないようにします。
- 運用開始前に、契約の担当者情報を点検します。 通知は対象契約の担当者に届くため、法務や契約を管理する部門に、契約管理情報の担当者が現行の担当者と一致しているか確認を依頼します。通知内容の基になる契約書本文と契約管理情報も、併せて確認する対象にします。
- 利用できる状態になったら、通知から画面までの流れを確認します。 通知メールの「AIで対応」から契約書詳細画面へ移り、示された選択肢を担当者が確認する手順を、法務と共有します。AIではなく担当者が対応方針を選ぶことも、この段階で伝えます。
- 運用開始前に、対応完了の基準を決めます。 法務と契約担当部門で、下書きの確認者と「対応済み」にする条件を決めます。アシスタントの起動だけで「対応中」になる点を共有し、画面上の進捗と実際に終わった作業を混同しないようにします。
