11月2日と13日。近鉄不動産は2週間のうちに2度、顧客の情報が漏えいしたと発表しました。2度とも、入口は自社のシステムではありません。販促の配信を任せた委託先の、さらに先にある仕組みでした。1度目はメール配信のアララ、2度目はLINE配信のCOMSBI(SaaS版)です。
2つの発表は、同じ形をしている
近鉄不動産の3つの発表を、同じ項目で並べると次のようになります。
| 項目 |
メール配信の件 |
LINE配信の件 |
| 発表 |
11月2日(5日に続報) |
11月13日 |
| 任せていた業務 |
分譲マンションの販売に関するメール配信 |
商業施設「パラディ学園前」のLINE配信 |
| 事故が起きた所 |
委託先が再委託していた、アララのメール配信サービス |
委託先のサービス提供元、ソニックムーブのCOMSBI(SaaS版) |
| 知った日 |
11月2日、委託先からの報告 |
11月12日、委託先からの報告 |
| 対象 |
関西圏のWITH LAUREL会員と、関西圏の新築分譲マンションの資料請求者 |
「パラディ学園前」のLINE公式アカウントの利用者 |
| 漏れた情報 |
メールアドレス、メール本文(本文に氏名などの記載はない)。住所、氏名、電話番号、生年月日、職業、年収などは含まない |
LINEの友だち情報(表示名、プロフィール画像のURL、LINEユーザー識別子)最大3,716件、利用者の住所と性別 最大137件 |
| 件数 |
49,213件(5日の続報) |
上のとおり(調査中で変わる可能性あり) |
業務も配信の手段も違うのに、形は同じです。近鉄不動産が業務を任せていたのは委託先で、発表の上では、事故の起きた仕組みの名前は委託先からの報告として出てきます。メールの件は、10月下旬から広がったアララメッセージの事故につながる件とみられます。
同じCOMSBIの件で、京阪は提供元から直接知った
COMSBI(SaaS版)の件では、京阪ホールディングスも14日にグループ4社の公式LINEアカウントで流出の可能性を発表しました。知らせの届き方は、近鉄不動産と違います。
| 項目 |
京阪ホールディングス |
近鉄不動産 |
| COMSBIとの関係 |
グループの公式LINEアカウントで活用しているサービス |
LINE配信を任せた委託先の、サービス提供元 |
| 知らせの出どころ |
提供元のソニックムーブから |
委託先から |
| 知った日 |
11月11日 |
11月12日 |
| 発表 |
11月14日 |
11月13日 |
提供元のソニックムーブは11月12日の発表で、11月9日23時4分に第三者が運用・サポート用の社内のアカウントで入り、10日7時36分にクラウド環境の異常を見つけ、9時17分までに遮断したとしています。運用・サポート用のアカウントには、複数の企業・団体の管理機能を動かせる権限が付いていました。そのため、複数の会社の情報が取られたという説明です。
ソニックムーブの発表の経緯と漏えいした情報の欄。9日23時4分から10日9時17分まで出典: 株式会社ソニックムーブ(報道用の素材)
近鉄不動産が知らせを受けたのは、京阪より1日あとの12日でした。委託先がソニックムーブからいつ知らされたかは、発表に書かれていません。1日の差が、間に委託先が入ったためかどうかは分かりません。発表は近鉄不動産のほうが早く、知った翌日の13日でした。それでも、間の会社が増えるほど、委託元が事故を知って顧客に注意を呼びかけるまでが遅れるおそれはある、と編集部はみています。
漏れた項目の書き方にも、少し差があります。ソニックムーブは友だちの情報に「ステータスメッセージ」も挙げていますが、近鉄不動産と京阪の発表には出てきません。ソニックムーブは、対象の項目を会社ごとに個別に報告するとしています。各社の発表は、その報告に沿っていると読めます。
同じソニックムーブでは、10月23日に別の基盤の「COMSBIエンタープライズ基盤」にも不正アクセスがありました(10月の件)。このときはSaaS版の利用者への影響は確認されていない、という説明でした。3週間足らずで、今度はSaaS版が、運用・サポート用の社内のアカウントという別の入口から入られた形です。
対象の会社は、販促の配信を外に任せている会社
自社で事故が起きていなくても、次に当たる会社は確かめておく必要があります。
- 販促や広報、営業が、メール配信やLINE公式アカウントの運用を、代理店や制作会社に任せている
- 任せた先が、どの配信の仕組み(SaaS)や再委託先を使っているかを、自社で把握していない
- 配信の仕組みに、メールアドレスやLINEの情報のほかに、住所や生年月日まで預けている
京阪は、準備が整い次第、個人情報保護委員会に報告し、流出のあった顧客にも知らせる予定です。事故が提供元で起きても、委員会に報告して顧客に知らせるのは、情報を預けた会社の側です(京阪の発表)。