会社のメールアドレスでソースネクストの会員になっていた社員がいれば、そのパスワードがどんな形で漏れたのかは、今も分かりません。ソースネクストが11月13日に出した第二報は、外部の専門機関から受けた中間報告をもとに、抜き取りの時間帯と手口を新しく示しました。しかし、パスワードの保存方式には触れていません。
読める形で出たものと考えて、社員の使い回しと多要素認証を今週のうちに点検する。会社がとれる手は、今のところそれがいちばん確実です。
抜き取りは金曜の明け方に始まり、連休のさなかに止まった
第二報によると、外部から会員情報が取得されていた時間帯は、2026年10月9日の午前4時台から10月11日の午前1時40分ごろまで。10月15日の第一報は始まりを「10月9日午前10時頃」としていましたが、調べ直した結果、始まりは5〜6時間早かったと分かり、同社は訂正しました。11日1時40分ごろより後に、対象のプログラムから情報が返された記録は見つかっていません。
第二報の1章。情報が取得された期間を訂正し、件数は変わらないとする出典: ソースネクスト「当社サイトへの不正アクセスによるお客様情報流出のお詫びとお知らせ(第二報)」(引用)
暦に置くと、流れがはっきりします。10月9日は金曜日で、10日の土曜から12日の月曜(スポーツの日)までが3連休でした。抜き取りは連休前の金曜の明け方に始まり、連休2日目の日曜の未明に止まりました。同社が不正アクセスを確認した時刻は、連休が明けた13日火曜の9時ごろです。
抜き取りは約45時間。最後に情報が返されてから確認までが、約55時間です。
約2,252万件を45時間でならすと、1時間に約50万件、1秒に140件ほどの読み出しになります。第二報の言葉では、手口は「複数のアドレスから、自動化された方法により、短時間に大量のアクセス」です。送り元を分けて1か所あたりの量を抑えていたのなら、送り元ごとの回数の制限だけでは止まりにくかったでしょう。
連休のあいだ、だれがどの知らせを見ていたのかは、発表からは読み取れません。それでも、ならすと1秒に100件を超える量が2日近くかけて読み出され、確認が連休明けの朝になったことは暦のとおりです。自社の会員サイトやAPIで読み出しが急に増えたとき、休日でもだれの手元に知らせが届くのか。年末年始の休みの前に確認しておけば、休み明けまで気づかない事態は避けやすくなります。
第二報で変わったこと、変わらなかったこと
第一報とよくある質問のページを、第二報と比べると次のとおりです。
| 項目 |
第一報(10月15日)とよくある質問 |
第二報(11月13日) |
| 情報が取られた期間 |
10月9日10時ごろから。13日13時36分までに封じ込め |
10月9日4時台〜11日1時40分ごろ。開始時刻を訂正 |
| 件数 |
22,519,960件(流出した可能性) |
約2,252万件と概ね一致。変更なし |
| 情報の項目 |
メールアドレス、パスワード、氏名、住所、電話番号、生年月日、会社名、役職名、部署名など13項目 |
触れていない |
| クレジットカード |
対象のシステムに保存していない |
対象のプログラムに、カード番号などを返す仕様は確認されず |
| 手口 |
会員情報取得APIを不正に利用 |
複数のアドレスから、自動化された方法で、短時間に大量のアクセス |
| 原因 |
よくある質問で「原因となったシステムの脆弱性」を修正済みとする |
調査の最終結果を踏まえて確定。12月上旬めど |
| パスワードの保存方式 |
記載なし |
記載なし |
| 二次被害 |
記載なし |
現時点で確認されていない |
| メールが届かない人 |
メールアドレスの登録がない人へ郵送の予定 |
届かなかった人にも郵送。住所に不備がある人などは、公表と専用窓口で連絡に代える |
新しく分かった事実は、時間帯と手口の2つです。件数は第一報のままで、カードには、番号などを返す仕様が確認されなかったという裏づけが加わりました。原因とパスワードの行は空いたままです。原因は個人情報保護委員会への報告とあわせ、12月上旬をめどに知らせる予定です。
社員から「ソースネクストから別の知らせも来た」と聞かれることもあるでしょう。同社は10月27日、メール配信を任せているユミルリンクのサービスへの不正アクセスも知らせましたが、第二報はこれを原因も経路も違う別の事案だと明記しました。
「パスワード」の一語と、「二次被害なし」の範囲
第一報とよくある質問の項目の欄は「パスワード」の一語だけで、第二報も方式に触れていません。ハッシュ化していたのか、元に戻せる形で暗号化していたのか、方式は何か。11月16日朝の時点で、ソースネクストの公式の発表には書かれていません。
第二報で手がかりになりそうな文は2つあります。1つは、10月15日に全員のパスワードを無効にし、「流出したメールアドレスとパスワードの組合せでは当社サイトにログインできない状態」にしたという一文。もう1つは、外部の専門機関の助言を受けて見直す項目に「認証および権限の設計の見直し(認証情報の取扱いを含みます)」が入ったことです。どちらも、いまの持ち方を説明する文ではありません。
第二報の再発防止の取組み。見直す項目に認証情報の取扱いが入った出典: ソースネクスト「当社サイトへの不正アクセスによるお客様情報流出のお詫びとお知らせ(第二報)」(引用)
方式が分からない以上、会社としては、読める形で出たものとして扱うのが筋でしょう。ハッシュ化されていたとしても、短いパスワードや辞書にある語は割り出されることがあるからです。
「二次被害は確認されておりません」という一文も、範囲を分けて読む必要があります。同社から見えるものは、自社のサイトの記録と、窓口に届いた声まででしょう。社員が同じ組み合わせを会社のメールや業務のSaaSに使っていたなら、だれかが試したかどうかは、自社やそのSaaSのサインインログにしか残りません。
再発防止の取組みには、IT・セキュリティの専門人材を経営の中枢に置き、重大なリスクのときには事業活動の停止を判断する権限まで与えた、とあります。止める判断をだれが持つかを先に決めた点は、自社の規程を見直すときの参考になりそうです。
影響を受けるのは、会社のアドレスで登録した社員
対象は2026年10月13日13時36分の時点でソースネクストの会員だった人です。年賀状ソフトやウイルス対策ソフトを買うときに、会社のメールアドレスでソースネクストIDを作った社員がいれば、そのアドレスとパスワードの組み合わせが出た可能性があります。項目に会社名、役職名、部署名まであるので、法人として製品を買った担当者の登録も入るとみておくほうが安全です。
第二報によると、お店や提携先で買ったときも、本人がソースネクストにじかに登録したIDの中身は対象に入ります。一方、お店や提携先の手元にある契約の中身は、対象から外れます。
逆に、同社が影響はないと説明するものもあります。
- クレジットカードの情報。対象のシステムに保存していないためです。
- 1Passwordに保存したパスワードなどのデータ。同社は保有しておらず、流出の対象外としています。
- 「スーパーセキュリティ」「ウイルスセキュリティ」の製品そのもの。これまでどおり使えると案内しています。
総務にとっては、年賀状を作る時期と重なる点も気がかりです。11月16日朝に見たよくある質問のページでは、「Web筆まめ」「筆まめクラウド」のサービス全般や、「筆王」「筆ぐるめ」のクラウド保存機能などが、セキュリティ強化のためのメンテナンス中でした。年賀状に使う会社の住所録をクラウドに置いているなら、再開を待つあいだの段取りを早めに決めておくと、12月にあわてずにすみます。
今週中に終える、使い回しの点検の手順
社員がソースネクストに使っていたパスワードを、会社のアカウントにも使っていなかったか。点検は次の順に進めると、抜けが出にくくなります。
- メールの配送ログで、10月15日以降にソースネクストから届いたお詫びのメールを探し、宛先の社員を洗い出します。差出人のアドレスは、社内に届いた1通で見てから検索すると確実です。総務や購買で共用しているアドレスが宛先にないかも見ます。
- 宛先の社員に、ソースネクストと同じか似たパスワードを、会社のアカウントや業務のSaaSで使っていないかを聞きます。パスワードそのものは聞きません。使っていた人には、その日のうちに変えてもらいます。
- サインインログを見ます。Microsoft Entra IDのサインインログは、無料版(Free)で7日、P1とP2で30日しか残りません。11月16日の時点では、P1とP2でも、残っているログは10月17日ごろから後の分です。抜き取りが始まった10月9日からの1週間ほどは、別の場所に保存していなければもう見られません。跡がないことを「試されていない」証拠にはしません。Microsoft 365の統合監査ログは保持期間が別なので、そちらも合わせて見ます。
- 該当する社員のアカウントに、例外なく多要素認証がかかっているかを確認します。条件付きアクセスの除外や、多要素認証を通らない古いプロトコルの許可が残っていれば、ここで外します。
- 会社名義のソースネクストIDがあれば、パスワードを再設定し、要らない登録項目を減らすか削除するかを決めます。どちらの手続きも専用窓口で受け付けています。削除しても問い合わせ履歴は5年間保管され、被害が出たときは個別に対応するとしています。ただし、その後の一斉メールは届かなくなります。
最終報告で埋まってほしい2つの空欄
12月上旬の最終報告では、原因とパスワードの保存方式の2つを見たいところです。もっとも、最終報告で出すと示されているのは原因と再発防止策で、保存方式を出すかどうかは示されていません。原因については、再発防止の項目に「プログラム(API)の棚卸しと、アクセス制御の点検」が挙がり、診断の対象もAPIやクラウド環境の設定まで広げるとあります。焦点は、会員情報取得APIの認証と権限の設計に移っていくでしょう。
ただ、会社の側には、空欄が埋まるまで待つ理由があまりありません。保存方式が何と分かっても、使い回しを止めて多要素認証をかける手順は変わらないからです。今週のうちに済ませておけば、12月の報告は答え合わせとして読めます。