件数がいちばん多いのは三井住友銀行の最大約14百万件ですが、年収とキャッシング限度額が漏れた可能性があるのは、エポスカードの約850万件のうち約6万件です。丸井グループが11月20日に公表しました。
公式のページで読めた金融の8社の発表を同じ軸にそろえると、件数の多い順と中身の重い順は一致しません。プレイドの調査結果はKARTEの調査結果の記事で読めます。
8社の発表を同じ軸で見る
11月22日の朝までに、公式のページで項目と件数を読めた8社です。丸井グループは小売のマルイと金融のエポスカードの2事業で件数を分けて発表しているため、表は9行になります。マルイは金融の会社ではありませんが、同じ発表で並んでいるので載せました。
| 会社(公表日) |
件数(万件に直した数) |
氏名・連絡先との結び付き |
口座番号・年収など金融の情報 |
| 三井住友銀行(11月20日) |
最大約1,400万件 |
氏名などと紐づかない(生年月日・年齢帯・性別を含む) |
口座番号は含まれず。電話番号は登録の有無のみ |
| 丸井グループ・マルイ(11月20日) |
約883万件 |
氏名・メールアドレス・顧客管理番号が漏えい |
記載なし |
| 丸井グループ・エポスカード(11月20日) |
約850万件(退会者を含む) |
顧客管理番号と性別。うち約6万件は氏名・年齢が漏れた可能性 |
約6万件で年収・キャッシング限度額が漏れた可能性。カード番号などは漏えいを確認していない |
| 三菱UFJ銀行(11月18日) |
約650万件 |
含まれず(性別・年齢・居住地域) |
記載なし |
| ウェルスナビ(11月18日) |
約91万人 |
含まれず(識別コード・生年・月・都道府県) |
クレジットカード情報・マイナンバーなどは連携されていない |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(11月18日) |
約28万件 |
含まれず(性別・年代の区分値) |
口座番号は含まれず |
| 三菱UFJ信託銀行(11月18日) |
約23万件 |
識別子・性別など。個人の直接の特定はできないとする |
口座番号は含まれず |
| トヨタファイナンシャルサービス(11月18日) |
約12万件 |
お客様番号のみ。単独では特定できないとする |
記載なし |
| 三菱UFJ eスマート証券(11月18日) |
口座番号 約6万件・年齢 約10万5千件 |
他の情報と紐づかない状態 |
証券口座番号が含まれる |
出典: 各社の発表(11月22日に確認)。原文の表記は、三井住友銀行が「最大約14百万件」、トヨタファイナンシャルサービスが「約120,000件」、三菱UFJ eスマート証券が「約60千件」「約105千件」で、ほかは万件です。単位はウェルスナビだけ「人」です。三菱UFJ eスマート証券は項目ごとの件数なので、同じ人とは限りません。
氏名とメールアドレスが一緒に漏えいしたと書いたのは、マルイの約883万件だけです。エポスカードは、約6万件で氏名・年齢が漏れた可能性があるとしています。残る7社は、氏名や連絡先を含まないとしています。
三井住友銀行が11月20日に公表した、KARTEの漏えいのお知らせ出典: 出典: 株式会社三井住友銀行(引用)
三井住友銀行が挙げた項目は、生年月日、年齢帯、性別、電話番号を登録しているかどうか(区分値のみ)、そしてお知らせを出すかどうかを決めるフラグです。生年月日は入っていますが、氏名などとは結び付いておらず、個人は特定できないと銀行は説明しています。
三菱UFJ信託銀行は、漏えいした情報が「法令上の個人情報に該当します」としています。一部の人では、LINE公式アカウントの利用者を識別する番号と、アンケートの回答(性別・年齢・都道府県)も出ています。この情報だけではインターネットバンキングの操作はできないと、同行は説明しています。
件数が大きくても、氏名と結び付かない項目が中心の発表がある
三井住友銀行の件数は、エポスカードの約6万件の約233倍にあたります。それでも金融の情報として目立つのは、件数の少ないほうです。年収とキャッシング限度額は、カードを出すかどうかの審査に使う項目です。三菱UFJ eスマート証券の証券口座番号は約60千件で、年齢とは別々の情報のまま、紐づかない状態だとしています。
どの発表の中身が重いかは、編集部の見方です。項目の種類では、年収と限度額が氏名とともに出た可能性のあるエポスカードの約6万件を、先に見たいと考えています。ただし丸井グループは、この約6万件を「漏れた可能性」、マルイの約883万件を「漏えい」と書き分けています。確定している件数と、氏名とメールアドレスが一緒に出た点では、マルイの約883万件のほうが、連絡を受ける人への影響は大きいはずです。氏名とメールアドレスの組み合わせは、なりすましのメールの宛先にそのまま使えるためです。
三菱UFJ銀行が11月18日に公表した、漏えいした項目と件数の欄出典: 出典: 株式会社三菱UFJ銀行(引用)
「氏名などと紐づかない」と書いた発表も、ほかの情報と突き合わされない前提の説明です。三菱UFJ銀行の発表は、便乗した不審な連絡が偶発的に届く可能性にも触れています。
対応の書き方は8社でそろっていない
連携の鍵の無効化、二次被害や影響の確認、本人への連絡は、次のとおりです。
| 会社 |
連携の鍵(認証情報)の無効化 |
二次被害・影響の確認 |
本人への連絡 |
| 三井住友銀行 |
記載なし |
資産やお取引への影響は現時点で確認されず |
記載なし |
| 丸井グループ |
記載なし(KARTEとのアクセスを遮断) |
二次被害は現時点で確認されず |
順次個別に連絡 |
| 三菱UFJ銀行 |
記載なし |
不正利用等の被害は現時点で確認されず |
メール等で個別に連絡 |
| ウェルスナビ |
14日に連携用認証情報の無効化を完了 |
資産や取引への影響はありません |
記載なし |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 |
記載なし(データ連携を停止) |
お取引への影響はございません |
メールなどで個別に連絡 |
| 三菱UFJ信託銀行 |
記載なし |
資産やお取引への影響は確認されず |
メール等で個別に連絡 |
| トヨタファイナンシャルサービス |
記載なし |
不正利用や二次被害は確認されず |
連絡先が確認できる限りメールで個別に連絡 |
| 三菱UFJ eスマート証券 |
連携用認証情報の無効化等を実施 |
二次被害は確認されず |
メールで個別に連絡(遅くとも19日中)。ログイン後の「お客さまへのお知らせ」で確かめられ、掲載がなければ対象外 |
出典: 各社の発表(11月22日に確認)。
連携の鍵の無効化を書いたのは8社中2社です。ほかにデータ連携の停止や遮断を書いたのが2社で、残る4社は連携の扱いに触れていません。プレイドは11月20日の発表で、KARTEと他のサービスをつなぐ鍵やパスワードにあたる情報の漏えいを754社と数え、個人情報は含まれないとしています。書かなかった社が未対応とは限らず、発表の文面に出ていないだけとも読めます。
「二次被害」の語を使ったのは、丸井グループ、トヨタファイナンシャルサービス、三菱UFJ eスマート証券の3社です。三菱UFJ銀行は「不正利用等の被害」、三井住友銀行と三菱UFJ信託銀行は「資産やお取引への影響」を確認していないとしています。ウェルスナビと三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「影響はない」という書き方です。本人への個別の連絡を書いたのは6社で、三井住友銀行とウェルスナビは専用の窓口の案内だけです。
| 会社 |
報告を受けた日から公表日まで |
問い合わせ窓口の受付期間 |
| 三井住友銀行 |
11月19日から11月20日(1日) |
11月21日から12月23日 |
| 三菱UFJ銀行 |
11月17日から11月18日(1日) |
11月18日から12月18日 |
| 三菱UFJ信託銀行 |
11月17日から11月18日(1日) |
11月18日から12月11日 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 |
11月17日から11月18日(1日) |
11月18日から12月11日 |
| 三菱UFJ eスマート証券 |
11月16〜17日から11月18日(1〜2日) |
期間の記載なし(平日8時から17時) |
| ウェルスナビ |
11月16日から11月18日(2日) |
期間の記載なし(平日9時30分から17時) |
出典: 各社の発表(11月22日に確認)。範囲の報告を受けた日は、各社の経緯の欄の日付です。丸井グループとトヨタファイナンシャルサービスは、その日付が発表にありません。
金融庁と個人情報保護委員会の22日朝までの発表に、この件で金融機関に求めるものはありません。個人情報保護委員会が18日に出したレンタカー事業者向けの注意喚起は、KARTEとは別の件です。トヨタファイナンシャルサービスは同委員会へ報告したと書き、ウェルスナビと三井住友銀行は関係当局へ報告するとしています。
ツールに渡す項目は案内を出すのに要るかで決める
渡し方にも違いがあります。三井住友銀行は電話番号を、登録しているかどうかだけにしました。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、性別と年代を「1、2などの数字表記」にしています。三菱UFJ信託銀行は会員番号を別の文字列に変えた識別子、ウェルスナビは約40桁の識別コードです。一部の項目を区分や変換した値にしていた発表が、4社にあります。
一方、エポスカードの年収・キャッシング限度額と、三菱UFJ eスマート証券の証券口座番号は、画面のお知らせを選ぶ区分というより、審査や取引の情報に近い項目です。お知らせを出す相手を分けるだけなら、4社のように区分や変換した値で足りる場面が多いと、編集部は考えています。
個別の項目を渡した理由は、どの発表にもありません。連携の目的は、ウェルスナビと三菱UFJ信託銀行が情報提供とサービスの向上とし、三菱UFJ銀行は外部委託契約に基づく提供としています。個社の判断を責める材料ではなく、自社のツールに同じ種類の項目がないかを見る目安になります。ウェルスナビは、連携を再開する場合は連携するデータを見直すとしています。
今日と今週にやることと様子見の線
今日(22日・連休の中日)のうちに、Web接客やMA、CDPのツールに渡している項目を一覧にします。項目名、元の値か区分値か、いつから渡しているか、連携用の鍵をいつ変えたかを書き出します。マーケティング部門が契約したツールは、情シスの台帳に載っていないことがあります。
今週は、24日にプレイドが対象の企業へ詳細なデータを順に渡す予定です(手順はKARTEの調査結果の記事)。自社が対象なら、届いた件数と項目を、今日の一覧と突き合わせます。そのうえで、年収・限度額・口座番号のような審査や取引の項目は渡さない、渡すなら区分値にする、という線を、マーケティング部門と法務で決めておきたいところです。
様子見でよいのは、一覧を作り終えて、KARTEも同じ種類のツールも使っていないと分かった会社です。使う会社には、2027年1月中旬というプレイドの段階的な再開目標の前に、渡す項目をもう一度見直す機会があります。ほかの会社の発表は11月18〜19日のまとめと11月17日のまとめで読めます。