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KARTEの金融8社の漏えいを比べる 件数の順と中身の重さは別

KARTEの不正アクセスで金融の8社が公表した漏えいのうち、件数が最大なのは三井住友銀行で、年収の漏えいの可能性があるのはエポスカードの約6万件です。氏名との結び付き、連携の鍵の無効化、問い合わせ窓口の期限の違いが分かります。

公開 更新 執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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KARTEの金融8社の漏えいを比べる 件数の順と中身の重さは別

この記事のまとめ

  • 件数が最大の三井住友銀行は氏名と結び付かず、年収が漏れた可能性は約6万件のエポスカード
  • 氏名とメールが一緒に漏えいしたと書いたのはマルイだけで、項目の書き方は8社で違う
  • 連携の鍵の無効化を書いたのは2社で、書かない社が未対応とは限らない
こんな方に#30代#40代#50代実務

件数がいちばん多いのは三井住友銀行の最大約14百万件ですが、年収とキャッシング限度額が漏れた可能性があるのは、エポスカードの約850万件のうち約6万件です。丸井グループが11月20日に公表しました。

公式のページで読めた金融の8社の発表を同じ軸にそろえると、件数の多い順と中身の重い順は一致しません。プレイドの調査結果はKARTEの調査結果の記事で読めます。

8社の発表を同じ軸で見る

11月22日の朝までに、公式のページで項目と件数を読めた8社です。丸井グループは小売のマルイと金融のエポスカードの2事業で件数を分けて発表しているため、表は9行になります。マルイは金融の会社ではありませんが、同じ発表で並んでいるので載せました。

会社(公表日) 件数(万件に直した数) 氏名・連絡先との結び付き 口座番号・年収など金融の情報
三井住友銀行(11月20日) 最大約1,400万件 氏名などと紐づかない(生年月日・年齢帯・性別を含む) 口座番号は含まれず。電話番号は登録の有無のみ
丸井グループ・マルイ(11月20日) 約883万件 氏名・メールアドレス・顧客管理番号が漏えい 記載なし
丸井グループ・エポスカード(11月20日) 約850万件(退会者を含む) 顧客管理番号と性別。うち約6万件は氏名・年齢が漏れた可能性 約6万件で年収・キャッシング限度額が漏れた可能性。カード番号などは漏えいを確認していない
三菱UFJ銀行(11月18日) 約650万件 含まれず(性別・年齢・居住地域) 記載なし
ウェルスナビ(11月18日) 約91万人 含まれず(識別コード・生年・月・都道府県) クレジットカード情報・マイナンバーなどは連携されていない
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(11月18日) 約28万件 含まれず(性別・年代の区分値) 口座番号は含まれず
三菱UFJ信託銀行(11月18日) 約23万件 識別子・性別など。個人の直接の特定はできないとする 口座番号は含まれず
トヨタファイナンシャルサービス(11月18日) 約12万件 お客様番号のみ。単独では特定できないとする 記載なし
三菱UFJ eスマート証券(11月18日) 口座番号 約6万件・年齢 約10万5千件 他の情報と紐づかない状態 証券口座番号が含まれる

出典: 各社の発表(11月22日に確認)。原文の表記は、三井住友銀行が「最大約14百万件」、トヨタファイナンシャルサービスが「約120,000件」、三菱UFJ eスマート証券が「約60千件」「約105千件」で、ほかは万件です。単位はウェルスナビだけ「人」です。三菱UFJ eスマート証券は項目ごとの件数なので、同じ人とは限りません。

氏名とメールアドレスが一緒に漏えいしたと書いたのは、マルイの約883万件だけです。エポスカードは、約6万件で氏名・年齢が漏れた可能性があるとしています。残る7社は、氏名や連絡先を含まないとしています。

三井住友銀行の2026年11月20日付のお知らせ。業務委託先への不正アクセスにより情報が漏えいした経緯が書かれている。
三井住友銀行が11月20日に公表した、KARTEの漏えいのお知らせ出典: 出典: 株式会社三井住友銀行(引用)

三井住友銀行が挙げた項目は、生年月日、年齢帯、性別、電話番号を登録しているかどうか(区分値のみ)、そしてお知らせを出すかどうかを決めるフラグです。生年月日は入っていますが、氏名などとは結び付いておらず、個人は特定できないと銀行は説明しています。

三菱UFJ信託銀行は、漏えいした情報が「法令上の個人情報に該当します」としています。一部の人では、LINE公式アカウントの利用者を識別する番号と、アンケートの回答(性別・年齢・都道府県)も出ています。この情報だけではインターネットバンキングの操作はできないと、同行は説明しています。

件数が大きくても、氏名と結び付かない項目が中心の発表がある

三井住友銀行の件数は、エポスカードの約6万件の約233倍にあたります。それでも金融の情報として目立つのは、件数の少ないほうです。年収とキャッシング限度額は、カードを出すかどうかの審査に使う項目です。三菱UFJ eスマート証券の証券口座番号は約60千件で、年齢とは別々の情報のまま、紐づかない状態だとしています。

どの発表の中身が重いかは、編集部の見方です。項目の種類では、年収と限度額が氏名とともに出た可能性のあるエポスカードの約6万件を、先に見たいと考えています。ただし丸井グループは、この約6万件を「漏れた可能性」、マルイの約883万件を「漏えい」と書き分けています。確定している件数と、氏名とメールアドレスが一緒に出た点では、マルイの約883万件のほうが、連絡を受ける人への影響は大きいはずです。氏名とメールアドレスの組み合わせは、なりすましのメールの宛先にそのまま使えるためです。

三菱UFJ銀行の2026年11月18日付のお知らせ。漏えいした項目は性別・年齢・居住地域、件数は約650万件と書かれている。
三菱UFJ銀行が11月18日に公表した、漏えいした項目と件数の欄出典: 出典: 株式会社三菱UFJ銀行(引用)

「氏名などと紐づかない」と書いた発表も、ほかの情報と突き合わされない前提の説明です。三菱UFJ銀行の発表は、便乗した不審な連絡が偶発的に届く可能性にも触れています。

対応の書き方は8社でそろっていない

連携の鍵の無効化、二次被害や影響の確認、本人への連絡は、次のとおりです。

会社 連携の鍵(認証情報)の無効化 二次被害・影響の確認 本人への連絡
三井住友銀行 記載なし 資産やお取引への影響は現時点で確認されず 記載なし
丸井グループ 記載なし(KARTEとのアクセスを遮断) 二次被害は現時点で確認されず 順次個別に連絡
三菱UFJ銀行 記載なし 不正利用等の被害は現時点で確認されず メール等で個別に連絡
ウェルスナビ 14日に連携用認証情報の無効化を完了 資産や取引への影響はありません 記載なし
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 記載なし(データ連携を停止) お取引への影響はございません メールなどで個別に連絡
三菱UFJ信託銀行 記載なし 資産やお取引への影響は確認されず メール等で個別に連絡
トヨタファイナンシャルサービス 記載なし 不正利用や二次被害は確認されず 連絡先が確認できる限りメールで個別に連絡
三菱UFJ eスマート証券 連携用認証情報の無効化等を実施 二次被害は確認されず メールで個別に連絡(遅くとも19日中)。ログイン後の「お客さまへのお知らせ」で確かめられ、掲載がなければ対象外

出典: 各社の発表(11月22日に確認)。

連携の鍵の無効化を書いたのは8社中2社です。ほかにデータ連携の停止や遮断を書いたのが2社で、残る4社は連携の扱いに触れていません。プレイドは11月20日の発表で、KARTEと他のサービスをつなぐ鍵やパスワードにあたる情報の漏えいを754社と数え、個人情報は含まれないとしています。書かなかった社が未対応とは限らず、発表の文面に出ていないだけとも読めます。

「二次被害」の語を使ったのは、丸井グループ、トヨタファイナンシャルサービス、三菱UFJ eスマート証券の3社です。三菱UFJ銀行は「不正利用等の被害」、三井住友銀行と三菱UFJ信託銀行は「資産やお取引への影響」を確認していないとしています。ウェルスナビと三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「影響はない」という書き方です。本人への個別の連絡を書いたのは6社で、三井住友銀行とウェルスナビは専用の窓口の案内だけです。

会社 報告を受けた日から公表日まで 問い合わせ窓口の受付期間
三井住友銀行 11月19日から11月20日(1日) 11月21日から12月23日
三菱UFJ銀行 11月17日から11月18日(1日) 11月18日から12月18日
三菱UFJ信託銀行 11月17日から11月18日(1日) 11月18日から12月11日
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 11月17日から11月18日(1日) 11月18日から12月11日
三菱UFJ eスマート証券 11月16〜17日から11月18日(1〜2日) 期間の記載なし(平日8時から17時)
ウェルスナビ 11月16日から11月18日(2日) 期間の記載なし(平日9時30分から17時)

出典: 各社の発表(11月22日に確認)。範囲の報告を受けた日は、各社の経緯の欄の日付です。丸井グループとトヨタファイナンシャルサービスは、その日付が発表にありません。

金融庁と個人情報保護委員会の22日朝までの発表に、この件で金融機関に求めるものはありません。個人情報保護委員会が18日に出したレンタカー事業者向けの注意喚起は、KARTEとは別の件です。トヨタファイナンシャルサービスは同委員会へ報告したと書き、ウェルスナビと三井住友銀行は関係当局へ報告するとしています。

ツールに渡す項目は案内を出すのに要るかで決める

渡し方にも違いがあります。三井住友銀行は電話番号を、登録しているかどうかだけにしました。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、性別と年代を「1、2などの数字表記」にしています。三菱UFJ信託銀行は会員番号を別の文字列に変えた識別子、ウェルスナビは約40桁の識別コードです。一部の項目を区分や変換した値にしていた発表が、4社にあります。

一方、エポスカードの年収・キャッシング限度額と、三菱UFJ eスマート証券の証券口座番号は、画面のお知らせを選ぶ区分というより、審査や取引の情報に近い項目です。お知らせを出す相手を分けるだけなら、4社のように区分や変換した値で足りる場面が多いと、編集部は考えています。

個別の項目を渡した理由は、どの発表にもありません。連携の目的は、ウェルスナビと三菱UFJ信託銀行が情報提供とサービスの向上とし、三菱UFJ銀行は外部委託契約に基づく提供としています。個社の判断を責める材料ではなく、自社のツールに同じ種類の項目がないかを見る目安になります。ウェルスナビは、連携を再開する場合は連携するデータを見直すとしています。

今日と今週にやることと様子見の線

今日(22日・連休の中日)のうちに、Web接客やMA、CDPのツールに渡している項目を一覧にします。項目名、元の値か区分値か、いつから渡しているか、連携用の鍵をいつ変えたかを書き出します。マーケティング部門が契約したツールは、情シスの台帳に載っていないことがあります。

今週は、24日にプレイドが対象の企業へ詳細なデータを順に渡す予定です(手順はKARTEの調査結果の記事)。自社が対象なら、届いた件数と項目を、今日の一覧と突き合わせます。そのうえで、年収・限度額・口座番号のような審査や取引の項目は渡さない、渡すなら区分値にする、という線を、マーケティング部門と法務で決めておきたいところです。

様子見でよいのは、一覧を作り終えて、KARTEも同じ種類のツールも使っていないと分かった会社です。使う会社には、2027年1月中旬というプレイドの段階的な再開目標の前に、渡す項目をもう一度見直す機会があります。ほかの会社の発表は11月18〜19日のまとめと11月17日のまとめで読めます。

出典・参考

人が監修しながらAIを活用して執筆しています。公開したあとも、人が内容を確かめています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しています。何を書くかと中身は人が決めて確かめ、記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負います。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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