ジャストシステム、JUST.DBに生成AI搭載へ 社内データを権限に沿って活用

ジャストシステムは2026年10月20日、クラウドデータベース「JUST.DB」に生成AI機能「JUST.DB Prism」を搭載すると発表しました。最新版は2026年12月15日に提供開始予定です。日々更新される業務データと直接連携し、情報の抽出・比較・要約に加え、業務上の行動の提案を支援します。

業務データから提案、検索条件は画面で確認

JUST.DBは、コードを書かずに利用できるノーコードのクラウドデータベースです。同社によると、JUST.DB Prismは、営業で商談実績を基に訴求点や失注リスク、提案スクリプトを提示できます。稟議・決裁では、社内ルールとの自動照合や、類似する申請との比較が可能です。

回答だけでなく、その情報を探す際にAIが適用した検索条件も、画面上のフィルターで確認できます。条件は手動で調整でき、チーム内で再利用することも可能です。この可視化技術は特許出願中としています。

利用を検討する際は、回答の読みやすさだけでなく、必要な商談や申請を検索対象に含められているかを確かめることがポイントです。検索条件を確認できる仕組みは、その点検に使えます。ただし、条件が見えることと、回答内容が正しいことは分けて評価する必要があります。

閲覧権限をAI処理にも適用、参照データがなければ担当者へ

同社によると、ユーザーや部門ごとに設定されたデータベースのアクセス権限を、AI処理にも適用します。利用者に閲覧権限のないデータは、回答生成に使用しません。導入を検討する情シスにとっては、現在の権限設定が適切かを点検することが、AI利用の準備にもなります。

また、参照データがない場合は推測による回答を抑え、担当者へ自動で対応を依頼する仕組みを備えます。担当者の回答内容は、再利用するための知識であるナレッジとして追加されます。AIだけで完結する運用ではなく、依頼を受ける人と、追加する回答の確認方法も決めておきたいところです。

なお、JUST.DBの料金体系は、登録ユーザー数ではなく同時ログインユーザー数に基づきます。今回の資料には、JUST.DB Prismの対象プラン、追加費用の有無、利用を有効にする手順は書かれていません。既存契約でそのまま使えるとは判断せず、導入条件の確認が必要です。

影響する会社・しない会社

• 影響する: JUST.DBを利用し、生成AIによる業務データの検索や要約を検討する会社です。最新版の提供予定日は2026年12月15日ですが、既存契約への適用条件は発表には書かれていません。
• 影響する: JUST.DBで商談実績や稟議・決裁のデータを扱う会社です。発表にある用途と自社業務を照らし合わせ、必要なデータと閲覧権限を確認する対象になります。
• 影響しない: JUST.DBを利用せず、導入も予定していない会社は、今回の機能搭載に伴う対応の対象ではありません。他製品への変更は発表には書かれていません。

情シスが今日やること

1. 契約担当と利用条件を確認する。 JUST.DBの契約内容を確認し、提供開始前までに対象プラン、追加費用、利用開始の手順を提供元へ問い合わせます。費用の検討では、登録人数と同時ログイン人数を分けて整理します。
2. 業務責任者と閲覧権限を点検する。 商談や稟議など、利用候補のデータベースについて、誰がどのデータを閲覧できるかを確認します。具体的な管理画面の名称や操作経路は資料にないため、提供元に確認してください。
3. 担当者への依頼を受ける体制を決める。 参照データがない場合に備え、営業や申請業務の責任者と、誰が依頼に対応し、回答内容をどう確認するかを提供開始前までに整理します。依頼先の設定方法や通知方法は、提供元への確認事項に含めます。
4. 試す業務と確認項目を決める。 提供開始後の評価に向け、商談比較や類似申請の確認など、自社で試す用途を選びます。検索フィルターの条件、権限による参照範囲、担当者への依頼の動作を確認項目に入れ、業務責任者と共有します。