LiPLUSホールディングスが11月16日に公表した約28万件の漏えいのおそれは、委託先の架電システムにあった2つの設定が原因と考えられると報告されています。設定ファイルの一部が外から見える状態で、スマートフォンアプリ向けの接続口には認証がありませんでした。
預けた電話番号や通話日時は、委託先のなかで守られていたのか。委託元の情シスが今週たずねることは、そこに尽きます。
LiPLUSによると、グループ会社のアシストと共同で運営するマッチング事業で使っていたのが、株式会社Widsley(Widsley社)のクラウド架電システム「Telforce」です。
報告から公表まで、発表が書いている順
Widsley社から海外からの不正アクセスの報告を受けたのは、10月21日でした。Widsley社は同じ日のうちに海外からの接続を遮断し、第三者の調査機関による調査を実施しています。
LiPLUSの発表(11月16日)。事案の概要、対象の項目、原因の2点出典: 株式会社LiPLUSホールディングス「不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれに関するお知らせとお詫び(Widsley社提供 架電システム「Telforce」)」(引用)
LiPLUSの発表では、調査の結果、「アクセスの記録が残らない経路から情報が取得された可能性がある」と分かりました。漏えいのおそれがあるのは約28万件で、項目は次のとおりです。
- 電話番号
- お名前(登録がある場合)
- ご住所(郵便番号のみの場合を含む)
- 会社名
- お問い合わせ内容等の記録
- 通話日時
原因として、Widsley社は次の2点を報告しています。
①架電システムの設定ファイルの一部が外部から閲覧可能な状態となっており、データベースへの接続情報等が第三者に知られた可能性があること
②架電システムのスマートフォンアプリ向け接続口が、認証なしでアクセスできる状態となっていたこと
出典: LiPLUSホールディングス「不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれに関するお知らせとお詫び」
対応は、接続口の閉鎖、データベースのパスワード変更、認証キーの再発行です。対象の方には、SMSかメールで知らせました。二次被害は、現時点で確認されていません。
分からない点は、ここで挙げておきます。Widsley社自身の公表は、11月19日朝の時点で同社サイトのお知らせ一覧に見当たりませんでした。新しい項目は10月16日のセミナーの案内です。別のページにある可能性は残ります。
LiPLUSの発表は、6つのことに触れていません。件数をどう数えたか。いつ通知を出したか。個人情報保護委員会に報告したか。Telforceのほかの利用企業にも及んだか。①と②のどちらが経路だったか。10月21日から11月16日まで、何があったか。
設定ファイルと認証なしの接続口は、別の確認になる
2つの原因は、見る場所も直す人も違います。
設定ファイルは、置き場所の問題と考えられます。外から読める場所にあったために、データベースへの接続情報まで知られた可能性が出ました。一方、接続口の認証は作りの問題とみられます。鍵を求めない道が1本あれば、どんなに強いパスワードも関係なく通れます。
どちらも、動作の試験では見つかりにくいとみています。アプリは正しく動き、画面も正しく出ます。見えてはいけないものが見えていないかは、外から試さないと分からないからです。委託元が管理画面を眺めているだけでは気づけなかったはずで、それを委託元の責任とは言えません。だからこそ、委託先への質問が要ります。
認証があっても守れなかった例は、すでにあります。アイルのCROSS POINTは、導入企業1社の正規のAPIキーが外に出て、会員情報の取得に使われました。認証がない場合と、認証の鍵が漏れた場合は、委託先に聞く項目も別になります。
もう1つ、「アクセスの記録が残らない経路」という言葉に引っかかります。記録がないと、何を持ち出されたのかを後から追えません。約28万件は、確認できた取得の数ではなく、取得されたかもしれない範囲の数だったのかもしれません。発表は件数の根拠を書いていないので、これは編集部の読みです。
26日を、報告を受けた日から数えた3件と並べる
報告を受けてから公表まで、LiPLUSは26日でした。10月21日から11月16日までの暦日です。委託先から報告を受けた日を起点にした同じ時期の3件と、同じ軸で比べると次のようになります。
| 委託元(委託先の事故) |
報告を受けた日から公表まで |
公表の文面にあった状態 |
| LiPLUS(Widsley社の架電システム) |
10月21日から11月16日、26日 |
約28万件。海外からの接続は同日に遮断。第三者調査の結果として、記録が残らない経路を記載 |
| ベネフィット・ワン(フォレステックのシステム) |
10月21日から10月28日、7日 |
対象サービスを21日に一時停止。「詳細な原因については、現在調査中」 |
| 第一興商(日本コロムビアグループ) |
10月5日から10月8日、3日 |
約8,724,000件。漏えいの有無を含め原因と被害範囲は調査中 |
| ドン・キホーテなど4社(コックス) |
9月25日から10月28日、33日 |
サーバーは暗号化されたまま復元できず、漏えいの事実は確認されていない |
日数は、各社の発表が「報告を受けた」と書く日からの暦日です。事故の型も、公表の段階も揃っていません。
ただ、日数より右の列に目がいきます。7日と3日の公表は、原因や被害範囲が調査中の段階で出ていました。33日の4社は、サーバーが復元できないまま、漏えいの有無が確認できないという状態を知らせています。LiPLUSは、第三者の調査の結果と、原因として2点を挙げた形です。編集部は、調査の結果を持ってから出した公表だったとみています。でも、発表は間の動きを書いていないので、早い・遅いは決められません。
当サイトが10月の公表を数えた集計では、委託先の報告を受けた日から数えた9件が2〜33日でした。26日はその範囲に入ります。11月初めの委託元15件の整理では、日付の分かる11件のうち7件が、連絡の当日か翌日に発表しています。起点が少し違う別の集計ですが、並べると長い側に入ります。
影響する会社と、影響しない会社
Telforceを使っている会社と、Widsley社に架電やコールセンターを任せている会社は、自社の情報が対象かどうかを、委託先に聞くしかありません。LiPLUSの発表は、ほかの利用企業のデータに及んだかを書いていないからです。
クラウド電話やコールセンターを別の会社に任せていて、Widsley社とは関係がない場合は、今日の対応は要りません。ただ、設定ファイルとアプリ向けの接続口は、どの委託先にもあります。次の契約更新のときに同じ質問ができるよう、控えておくと楽です。
個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)によると、報告の対象になる事態では、委託先から通知を受けた委託元は、通常、遅くとも通知を受けた時点でその事態を知ったことになります。速報は、知った時点から概ね3〜5日以内が目安です。報告の時計は、委託先の公表ではなく、自社が連絡を受けた日から動くとみています。
通知のSMSやメールを受けた人から、社内に問い合わせが来るかもしれません。LiPLUSは、本件の連絡にURLを書かないと発表しています。URLつきの連絡は、まず疑う目安になります。
委託先に聞く7つと、今日・今週のやること
質問は、委託先に文書で送ります。設定ファイルやAPIを外から自分で試すのは、委託先の許可がないうちは控えます。
- 設定ファイルを、Webで公開する領域の外に置いているか。外部の診断で見えないと確認した日はいつか。
- スマホアプリ向けを含むAPIの一覧と、それぞれの認証方式。ログインの前に呼べるものはあるか。
- データベースの接続情報や認証キーが見られたと分かったとき、パスワードの変更と再発行を何時間でできるか。
- ログの保存期間と、委託元が求めたときに出せる範囲はどこまでか。
- アクセスの記録が残らない経路は、ないか。
- 自社の情報のどの項目を、いつまでTelforce側に置いているか。
- 事故に気づいてから委託元に知らせるまでの期限と、連絡の窓口。
今日は、Telforceを含む架電・コールセンター系の委託先の一覧を出し、Widsley社が入っているかを見ます。入っていれば、その日のうちに自社分が対象かを聞きます。今週のうちに、上の7つを質問票にして主な委託先へ送ります。使っていない会社は、次の契約更新まで様子見で足ります。
4つ目の「記録が残らない経路」は、いちばん聞きにくい項目でしょう。答えを調べ直すこと自体が、委託先にとっての点検になります。