フジテレビの番組宣伝システムに不正アクセス メディア関係者最大730件漏えいか

フジテレビは2026年10月20日、番組宣伝の業務に使う「番組宣伝システム」が、第三者の不正アクセスを受けたと公表しました。登録していたメディア関係者の氏名・会社名・メールアドレスなどが漏えいした可能性があり、対象は最大730件とみています。社外の取引先に登録してもらい、資料を配る仕組みは、多くの会社が持っています。この記事は、フジテレビの公表に書かれていることを整理し、同じような仕組みを持つ会社が確かめることをまとめます。

発表で分かっていること

フジテレビの公表(10月20日、PDF)によると、番組宣伝システムへの不正アクセスは、公表の前夜に起きたことを確かめました。公表は20日なので、19日の夜です。

• 漏えいした可能性がある情報: システムに登録していたメディア関係者の氏名・会社名・メールアドレスなどの個人情報
• 件数: 10月20日時点で最大730件
• 確認中のこと: システムに登録されていた資料を含む、影響範囲などの詳しいこと
• 含まれないもの: 視聴者の個人情報。このシステムは番組宣伝の業務に関わる関係者向けで、視聴者の情報は登録されていないとしています

フジテレビは、不正アクセスを確かめたあとすぐにシステムの利用を止め、被害が広がらないようにする対応をとったとしています。原因と安全性の確認を進め、再発を防ぐ策を考えるとしています。新しく知らせるべき事実が分かれば、すぐに公表するとしています。

公表に書かれていないこと

原因や入られた経路、システムを自社で運用しているのか外のサービスを使っているのかは、公表に書かれていません。個人情報保護委員会への報告や、漏えいの可能性がある人への個別の連絡、情報が悪用されたかどうかも、書かれていません。この記事は、これらを推測しません。

報道機関では、10月に日本経済新聞社も、開発に使うクラウドへの不正アクセスを公表しています(日経新聞に不正アクセス 約183万件が流出 認証情報の窃取が起点)。今回の件と同じ攻撃とする発表はありません。

時系列

• 2026年10月19日(月)夜: 番組宣伝システムに、第三者の不正アクセスが起きる。フジテレビが確かめたあと、システムの利用を止める
• 10月20日(火): フジテレビが会社情報の「お知らせ」に公表(PDF)

影響する会社・しない会社

• 影響する: フジテレビの番組宣伝システムに登録していた、報道・メディアの会社とその担当者です。氏名・会社名・メールアドレスが漏れた可能性があります。
• 影響する: 社外の取引先や関係者に登録してもらい、資料を配る仕組みを持つ会社です。報道向けのサイト、代理店や販売店向けのポータル、取引先向けの資料の置き場などは、同じ形の仕組みです(当社の見立て)。
• 影響しない: フジテレビの視聴者です。このシステムに視聴者の個人情報は登録されていないとしています。

情シスが今日やること

1. 自社の担当者が登録していたかを確かめる。 報道・メディア、広告、制作の会社は、広報や編集、営業の担当者がこのシステムに登録していたかを確かめます。登録していた人の名前とメールアドレスを一覧にしておきます。
2. フジテレビを装うメールへの注意を伝える。 氏名・会社名・メールアドレスが組み合わさると、取引先を装ったメールを作りやすくなります。番組の資料の送付やシステムの再登録を装い、ログインやファイルを開かせるメールに注意するよう、登録していた担当者に伝えます。疑わしいメールは、いつもの連絡先に電話などで確かめます(当社の見立て)。
3. 自社の「取引先が登録する仕組み」を洗い出す。 報道向けのサイト、代理店のポータル、資料のダウンロードのページなど、社外の人が登録する仕組みを挙げます。どこが運用していて、誰が管理者で、登録者が何人いるかを一覧にします。
4. 登録させる情報と置いている資料を見直す。 登録の項目は、業務に要るものだけにします。発表前の資料などは、いつまで置くかを決め、古いものは消します。辞めた担当者や、長くログインしていない登録者のアカウントを整理します(当社の見立て)。
5. 管理者のログインと記録を確かめる。 管理画面に多要素認証が効いているか、ログインやダウンロードの記録が残るかを確かめます。事故が起きたときに、登録者へ連絡する手段と文面も用意しておきます(当社の見立て)。