伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2026年10月13日、国内の製造業向けに「AIスマートファクトリーソリューション」の提供開始を発表しました。設備やシステムに分散したデータをまとめ、工場内での分析から本社システムとの連携まで支援します。CTCによると、異なるメーカーの機器が混在する工場でも、既存設備を生かして連携できます。
既存設備のデータをまとめ、工場と本社をつなぐ
対象は、工場のDX、つまりデータやデジタル技術を使った業務の変革を進める国内の製造業です。工場のOTシステム(設備の制御・運用を担うシステム)と、本社のERP(企業の業務情報を統合管理するシステム)をつなぐデータ基盤を提供します。
CTCによると、MES(製造実行管理システム)とERPを連携させ、現場のデータを生産計画や経営判断に活用できます。設備の状態を現場だけで把握するのではなく、本社側の業務にもつなげる支援です。
導入は、顧客の環境や課題に合わせて段階的に進めます。エッジ基盤、つまりデータの発生場所に近い工場内で処理する基盤や、AI技術などを選定・統合します。構想策定、実証実験、システムの設計・構築から運用までを一貫して支援します。
情シスが相談する際は、「AIで何をしたいか」だけでなく、「どの設備のデータを、どの本社業務に渡したいか」を整理するとよさそうです。既存設備を生かせるという説明はありますが、自社の個別機器との接続可否は導入相談で確認する必要があります。
工場内で分析し、通知や保全業務の手配を支援
設備・カメラ・センサーのデータは工場内で処理します。CTCによると、クラウドとの通信遅延を抑え、設備の稼働状況や生産状況を迅速に分析できます。収集したデータは、設備故障の予兆検知などにも活用します。
分析結果に基づく問い合わせ対応や、異常時の通知、保全業務の手配にはAIエージェントを使います。ここでのAIエージェントは、分析結果を受けて業務対応を支援する仕組みです。発表で示されているのは業務の「支援」であり、保全の判断や作業をすべて自動化するという説明ではありません。
今後は顧客の工場で実証し、異常検知・予防保全向けAIモデルの精度向上に取り組む予定です。工場と本社のAIエージェントを連携させる新たな業務支援機能も、今後の開発として示されています。提供開始済みの支援内容と、今後の取り組みは分けて確認してください。
影響する会社・しない会社
- 影響する: 国内の製造業で、工場のDXを進めている会社。設備やシステムに分散したデータを一元管理したい場合は、検討対象になります。
- 影響する: 異なるメーカーの機器を使い、工場のOTやMESと本社のERPを連携させたい会社。既存設備の情報と、本社側で必要なデータを合わせて整理したい場面です。
- 影響しない: 製造業以外の会社や海外の工場への提供は、今回の対象として発表には書かれていません。対象を広げて利用できるとは判断できません。
- 影響しない: この発表によって、既存設備の交換や既存システムの更新が必須になるとは書かれていません。会社規模や利用中の製品・版による適用条件も、発表には書かれていません。
情シスが今日やること
- 設備とシステムの担当者を一覧にします。 今日、製造部門と設備保全部門に、連携候補となる設備・カメラ・センサー、OT、MESの情報を依頼します。手元の資産台帳などでメーカーと管理者を確認し、本社ERPの担当者も記載します。
- 最初に扱う課題を現場と決めます。 導入相談までに、故障の予兆検知、異常通知、問い合わせ対応などから検討したい用途を整理します。取得したいデータと、その分析結果を誰が使うかを対にして記録してください。
- 通知後の役割分担を確認します。 AIエージェントによる通知や保全手配を検討する場合は、設備保全部門に共有します。導入方針を決める前に、通知を受ける人と、作業の実施を判断する人を決めておきます。
- CTCへの確認事項をまとめます。 相談前に、自社機器の接続可否、工場内で処理する範囲、ERPとの連携方法、実証実験の進め方を整理します。費用や個別の導入期間は、今回の発表には書かれていないため、併せて確認してください。
既存設備との連携を検討する際は、現場が設備を止められる時間も話し合うとよいでしょう。工場の古いPCは更新できない?製造現場と情シスの止めてよい時間の合わせ方も、現場との調整に役立ちます。
