富士通は2026年10月6日、小売業向けAIエージェント4種と、その実行基盤のトライアル環境を提供開始しました。売上分析や販売計画、店長の判断を支援するもので、小売業7社との実証実験も順次始めます。正式提供は2027年6月の予定で、現時点では試用段階です。
富士通が発表に添えた画像出典: 富士通(PR TIMES)(報道用の素材)
売上分析から店舗の在庫配分まで4種で支援
AIエージェントは、データ分析や業務の提案などを担うAIです。今回の4種は、流通・小売業向けの「Uvance for Retail」のもとで提供されます。富士通が説明している役割は、次のとおりです。
- 売上構造分析AIエージェント：売上を構成する要素を分解して見える形にし、利益改善の施策と効果予測を示します。
- 顧客ロイヤリティ分析AIエージェント：顧客が商品を買う動機や、利用をやめる要因を可視化します。
- 販売計画(MD計画)AIエージェント：商品別・店舗別の販売計画づくりを支援します。店舗ごとの在庫配分や、売れ行きに応じた在庫移動も提案します。
- 店長支援AIエージェント：売上、商圏、天候、SNSなどをまとめて分析し、品揃えや棚替えを提案します。
試用を検討する際は、4種を一括して評価するよりも、自社で解決したい業務を先に決めると確認項目を絞れます。例えば、利益改善策を検討したいのか、店舗間の在庫配分を見直したいのかで、担当部門と必要なデータを分けて整理する進め方です。
実行基盤も試用対象、正式提供は2027年6月予定
AIエージェントを動かす実行基盤も、トライアル環境として提供されます。共通機能として、データの蓄積・加工と権限管理を備えます。富士通によると、データ分析、需要予測、業務提案や自動化を支援します。
情シスにとっては、分析結果だけでなく、どのデータを渡し、誰が利用できるようにするかも検討対象です。「権限管理がある」という説明と、自社に必要な権限設定ができるかどうかは分けて確認する必要があります。
富士通は「Fujitsu Kozuchi」などを活用し、AIエージェントを拡充する予定です。また、2026年10月8日、9日の「RETAIL EXPO Tokyo 2026」に出展する予定です。トライアルへの参加条件、費用、利用申込方法は、今回の発表には書かれていません。
影響する会社・しない会社
- 影響する: 売上構造や顧客の購買動機を分析したい小売業の会社です。試用を検討するなら、営業・販促などの担当部門と評価する業務を決めることが先になります。
- 影響する: 商品別・店舗別の販売計画、在庫配分、品揃えの見直しを検討する小売業の会社です。ただし、対象となる企業規模や既存システムの条件は、発表には書かれていません。
- 影響しない: 今回のトライアルを利用しない会社は、試用に向けたデータ準備を直ちに進める必要はありません。
- 影響しない: 小売業以外の会社は、今回発表された提供対象には含まれていません。他業種への提供については、発表には書かれていません。
情シスが今日やること
以下は発表上の義務ではなく、試用を検討する会社向けの確認手順です。
- 検討開始時に、業務責任者と用途を1つ選ぶ。 販売計画担当や店舗運営責任者に4種の役割を共有し、何の判断を支援してほしいかを書き出します。正式提供は2027年6月予定で、今は試用段階であることも伝えます。
- 試用の申込前に、富士通へ利用条件を確認する。 参加対象、申込方法、費用、必要なデータ形式、既存システムとの接続条件を質問としてまとめます。実証実験の7社と、それ以外の会社の参加条件を同一と考えないようにします。
- データを渡す前に、保管先と管理者を整理する。 選んだ用途に必要な売上・購買・在庫などのデータについて、社内のデータ管理台帳や担当部門で保管先と管理責任者を確認します。利用してよい範囲も合意しておきます。
- 試用開始前に、権限と評価方法を決める。 情シスと業務責任者で、データを扱う人、提案を見る人、業務への反映を判断する人を決めます。AIの提案を実際の施策に使う前に、担当者が確認する手順も用意します。
