インテージ、NTTデータ、NTTデータビジネスシステムズは2026年10月5日、AIを使った商品開発基盤の共同構築に向け、戦略的連携を開始しました。食品・飲料・日用品・化粧品などの消費財メーカーと小売業を対象に、市場データの分析から商品企画、処方・商品化までをつなぐ計画です。現時点では共同構築と実証・検証に向けた取り組みで、新しい基盤の提供開始を知らせる発表ではありません。
販売・購買データから商品企画を組み立てる
今回の計画では、実際に何が売れ、誰が買っているかというデータを商品企画に生かします。インテージの全国小売店パネル調査「SRI+®」の実販売データと、全国消費者パネル調査「SCI®」の実購買データを活用します。
インテージは、市場規模やシェア、商品別の販売動向に加え、購買者の属性や購買行動を分析します。3社は、その分析ロジックを搭載したAIエージェントを共同開発する計画です。AIエージェントは、目的に沿って分析や作業を進めるAIの仕組みです。市場機会や、商品を届ける対象の発見につなげます。
NTTデータは、商品企画に特化したAIエージェントの技術・知見を生かします。市場データ、リサーチ結果、商品戦略、ブランド情報を組み合わせ、商品コンセプトや訴求内容、価格などの仮説の生成・評価を支援する仕組みを検討します。
NTTデータによると、既存の商品企画特化型AIエージェントサービスは、新商品コンセプト案を約150秒で生成します。ただし、これは既存サービスの説明です。今回共同構築する基盤全体の処理時間として示された数字ではありません。
企画をFooDesigner®につなぎ、商品化の条件を検討
商品企画は、NTTデータビジネスシステムズの「FooDesigner®」へ接続する計画です。同社によると、FooDesigner®には企画資料を基にAIが配合を提案する機能があります。栄養成分・原価計算や、法規・表示判定の情報も一元管理します。
3社は、処方、原材料、包材、原価、品質、法規制、製造条件の検討まで支援する仕組みを構築する予定です。企画案を作るだけでなく、商品化に必要な条件までつなぎ、意思決定の迅速化や手戻りの低減、開発品質の向上を目指します。これらは目標であり、効果が実証されたという発表ではありません。
今後は、消費財メーカーや小売業のPBを対象に実証・検証を進めます。PBは、小売業などが独自に展開するブランドの商品です。各企業の商品開発プロセスと既存システムへの接続を踏まえ、再利用できるAIの仕組みのサービス化も検討します。将来は、供給網の管理や販売・マーケティング領域への適用拡大を目指します。
影響する会社・しない会社
- 影響する: 食品・飲料・日用品・化粧品などの消費財メーカーと小売業です。商品企画から商品化までの業務を見直す際に、今回の計画が検討候補になります。
- 影響する: PBの商品開発を行う小売業です。今後の実証・検証の対象として挙げられています。ただし、参加企業の募集条件や参加方法は発表には書かれていません。
- 影響しない: 対象に挙げられた消費財メーカー・小売業以外の会社については、今回の実証・検証の対象として記載されていません。対象外の業種への提供予定も発表には書かれていません。
- 影響しない: 既存のFooDesigner®利用企業に、今回の連携によって直ちに設定変更や移行が必要になるとは示されていません。対象の版や契約条件、必要な作業は発表には書かれていません。
情シスが今日やること
- 今日、商品企画・研究開発の責任者に計画段階であることを共有する。 新基盤の提供開始日や価格、利用申込の手順は発表には書かれていません。導入済みの機能や確定した納期として、社内計画に入れないよう伝えます。
- 導入検討を始める前に、企画から商品化までの受け渡し資料を確認する。 商品企画と研究開発の担当者から、企画資料、配合、原材料、包材、原価、品質、法規制、製造条件をどこで管理しているか聞き取ります。情報が別々のシステムにある場合は、その接続先を一覧にします。
- FooDesigner®を利用している場合は、契約書と社内のシステム構成資料を確認する。 管理者と契約担当者に、現在の利用範囲と接続先を確認します。今回の連携に対応する管理画面や設定項目は発表には書かれていないため、画面操作を前提に作業を進めないようにします。
- 実証への参加や発注を判断する前に、未公表の条件を3社へ確認する。 提供時期、費用、対象企業の条件、既存システムとの接続方法を質問事項としてまとめます。回答と自社の業務整理をそろえてから、商品開発部門と導入範囲を検討します。
