GMOブランドセキュリティは、「GMOなりすましメールブロック」を2026年10月13日から提供すると発表しました。事業で使わない休眠ドメインや、ブランド防衛のために保有するドメインが対象です。日常のウェブサイトやメールで使うメインドメインではなく、保護用に保有するドメインのなりすましメール対策をまとめて管理するサービスです。
使っていないドメインの設定と管理を代行
同サービスでは、GMOブランドセキュリティがドメインごとのDMARC設定などを代行します。DMARCは、メールのなりすまし対策に使う仕組みです。同社によると、保護ドメイン群のなりすましメール対策を一元管理でき、悪用状況もシステム上で確認できます。
情シスが検討するときのポイントは、普段使うメールの対策とは対象を分けることです。メインドメインは対象外なので、今回のサービスを自社のメール対策全体の置き換えとして扱うのではなく、休眠・ブランド保護用ドメインの管理を委ねる選択肢として整理する必要があります。
提供窓口は、GMOブランドセキュリティのウェブサイトと営業活動です。料金、利用する管理画面の具体的な構成、導入にかかる期間は、今回の発表には書かれていません。導入を検討する場合は、対象ドメインを整理したうえで、費用や作業範囲を問い合わせてください。
情シスだけでなく、ブランド管理部門も対象
対象として挙げられているのは、多数のドメインを保有・管理する企業の商標など知的財産権担当者です。大企業から中堅企業までのIT・情報システム・セキュリティ担当者に加え、ブランド管理、広報、リスクマネジメント部門の担当者も含まれます。
社内で検討する際は、技術的な設定の確認と、ドメインを保有する目的の確認を分けて進めると整理しやすくなります。情シスだけで利用状況を判断せず、ブランド保護のために残しているものかを担当部門に確認する進め方です。部門間の管理責任の整理には、広報・マーケと情シス:SNS・ドメイン・広告アカウントの持ち主は誰?も参考になります。
影響する会社・しない会社
- 影響する: 事業で使わない休眠ドメインや、ブランド防衛用ドメインを保有し、その対策をまとめて管理したい会社です。
- 影響する: 多数のドメインを管理する企業や、大企業から中堅企業で情シスと知的財産権・ブランド管理などの担当部門が導入を検討する場合です。ただし、必要なドメイン数の条件は発表には書かれていません。
- 影響しない: 日常のウェブサイトやメールで使うメインドメインだけを今回のサービスで保護したい会社です。そのドメインは対象外です。
情シスが今日やること
- 保有ドメインを一覧にする。 自社で利用しているドメイン管理画面で保有一覧を確認し、日常のウェブサイト・メールで使うものと、休眠・ブランド保護用の候補を分けます。まずは設定を変えず、確認用の一覧を作ります。
- 保有目的を担当部門に確認する。 候補の一覧を知的財産権、ブランド管理、広報の担当者に共有します。問い合わせ前に、現在の使用状況と、ブランド防衛のために残しているかを確認します。
- サービスの範囲と費用を問い合わせる。 GMOブランドセキュリティのウェブサイトまたは営業窓口に、候補が対象になるか、設定代行の範囲、悪用状況の確認方法、料金、導入期間を確認します。発表された提供日を踏まえ、申し込みや利用開始の手順も確認してください。
- 導入判断前に担当を決める。 情シスと関係部門で、設定変更の承認者と、導入後に悪用状況を確認する担当者を決めます。メインドメインは対象外であることも伝え、既存のメール対策と今回の検討範囲を混同しないようにします。
