米国の破産裁判所で通知が停止 委託先BAE Systemsのサイバー事案

米国の連邦破産裁判所が債権者などに送る通知が、2026年10月9日(米国時間)から止まっています。通知の作成と送付を裁判所に代わって運用する委託先、BAE Systemsのシステムが、サイバーセキュリティの事案の影響を受けたためです。この記事は、米国の裁判所の事務局と各地の破産裁判所の公式のお知らせで確かめた範囲を書き、委託先が止まったときの備えを考えます。

何が止まったのか

破産通知センター(Bankruptcy Noticing Center、BNC)は、全国のすべての連邦破産裁判所の通知を作って送る仕組みです。破産の申し立てがあったことを債権者に知らせる通知などを、電子か郵送で届けます。BAE Systemsは、連邦の司法府に代わって、BNCのシステムとWebサイトを運用しています。

テキサス州東部地区の破産裁判所のお知らせ(10月13日)によると、BAE Systemsは米国時間10月9日(金)の遅く(日本時間では10月10日)、米国裁判所事務局(Administrative Office of the U.S. Courts)に障害を知らせました。通知を処理するBAEのシステムと、関連するWebサイトに及ぶ障害です。

米国裁判所事務局は10月15日、BNCを支えるBAE SystemsのITとWebサイトが「サイバーセキュリティの事案」の影響を受けたと発表しました。BAEが調べながら復旧を進め、事務局は各裁判所やBAEと連絡を取っているとしています。

各裁判所のお知らせとあわせて、止まっているものと動いているものを整理します。

NCRSは、債権者が「通知はこの住所へ」と宛先を届け出ておく仕組みです。届け出先は、BAE Systemsの破産通知センターです。

裁判所がとった代わりの手段

各地の破産裁判所は、10月13日から16日にかけて、代わりの手段を案内しました。

• 宛先の一覧: CM/ECFの事件の照会から、債権者や当事者の住所を引く手順を公開しました。ただし、BNCの電子の通知(EBN)やNCRSに届け出た宛先は入っていないことがあり、送るべき相手を自分で確かめるよう求めています。
• 直接の連絡: 急ぎの件は、弁護士が相手に直接知らせるよう勧めています(ジョージア州南部地区)。
• 通知の受け取り: ジョージア州南部地区は、10月7日より後に申し立てられた事件の債権者集会の通知を、メールか窓口で受け取れるようにしました。
• 期限: ジョージア州南部地区は10月15日の命令2026-1で、届かなかった通知に応じられなかった当事者は不利にならないとし、申し出があれば期限の延長や審理の延期を判断するとしました。
• 送る役目の割り振り: フロリダ州南部地区は10月16日の命令2026-06で、裁判所が送るはずだった通知を、当事者の側に割り振りました。10月7日以降の事件では、債権者集会の通知を、債務者の弁護士(いなければ債務者本人)が決められた3日以内に送ります。期限そのものは変えない一方、届かなかった通知の期限を理由に、原則として不利な扱いはしないとしています。

フロリダ州南部地区の命令には、次の一文があります。

Transmission of a document to the BNC for processing does not establish that notice has been given.

BNCに書類を渡しただけでは、通知したことにならない、という意味です。

復旧の見通しについて、ニューヨーク州南部地区は10月13日、「復旧の見込みの日時はまだ無い」としていました。日本時間10月19日に確かめた時点で、米国裁判所事務局のニュースの最新はこの10月15日の発表で、復旧の発表は見当たりません。BAE Systems自身の公式の発表は、確かめられませんでした。

原因の種類(ランサムウェアかどうかなど)、データが持ち出されたか、止まった通知の件数、復旧の時期は、確かめた公式の発表に書かれていません。この記事でも推測しません。

委託先が止まると、自社の業務が止まる

ここからは編集部の整理です。裁判所は、申し立ての受付も審理も続けています。それでも「知らせる」部分を1社に任せていたため、全国の破産裁判所で一度に通知が止まりました。

しかも、債権者が届け出た宛先の一部は、委託先の仕組みの中にあります。裁判所の手元の一覧だけでは、全員に届けられないおそれがあります。委託先に渡した通知が本当に届いたかも、委託先が止まると確かめられません。

日本の会社でも、請求書や通知の印刷と郵送、メールの配信、社員や顧客への一斉連絡を、外部に任せることはよくあります。国内でも、自治体の一斉連絡の仕組みを運用する会社が不正アクセスを受けた例があります(アルカディアの防災メール基盤に不正アクセス 全国の自治体に波及)。委託先の事故は、漏えいだけでなく「止まる」形でも響きます。漏えいの例は委託先経由の情報漏えい6件を図解にまとめています。

影響する会社・しない会社

• 影響する: 米国の連邦破産裁判所の事件で、債権者や当事者になっている会社。米国の取引先が破産手続きに入っている場合などに、通知が届かない・遅れることがあります。
• 影響する: BNCの電子の通知(EBN)やNCRSに宛先を届け出ている会社。BNCのサイトに入れず、通知も届きません。
• 影響する(確認が要る): 米国に子会社や拠点がある会社。現地の法務や経理が、通知の遅れを知っているかを確かめます。
• 影響しない: 米国の破産手続きに関わりがない会社。ただし、通知や郵送を1社の委託先に任せる形は、日本の会社にもよくあります。

情シスが今日やること

1. 米国の拠点と法務に知らせる: 米国の破産事件に関わっているかを聞き、BNCの通知が止まっていることを伝えます。事件の動きは、代理人の弁護士を通じて裁判所の記録で確かめてもらいます。
2. 「知らせる」業務の委託先を一覧にする: 請求書や通知の印刷・郵送、メールの配信、一斉連絡、明細の配信など、社外に任せている送付の業務と委託先を書き出します。
3. 宛先の台帳の控えを自社に持つ: 委託先にしか宛先の一覧が無い状態を避けます。個人情報の扱いの決まりに沿って、保管の場所と更新の頻度を決めます。
4. 止まったときの代わりの手段と期限の扱いを決める: 期限のある通知(契約の更新や、法令で決まった通知など)は、別の送り方と、遅れたときの説明の仕方を決めておきます。
5. 委託先との取り決めを見直す: 障害や事故を何時間以内に知らせるか、再開と原因、漏えいの有無を誰がいつ報告するかを、契約か覚え書きで確かめます。発送の完了や届かなかった宛先の報告を受け取れるかも確かめます。