Zoomは日本時間の2026年10月12日、Zoom Schedulerで一部のユーザーに発生したサービス性能低下について、障害が解決し、対象サービスが復旧したと発表しました。利用企業の情シスは、公式の復旧発表と社内での利用状況を分けて確認し、残る不具合がないか利用部門に確かめる段階です。
一部ユーザーで性能低下、公式の対象表記を確認
今回、Zoomが公表した問題はZoom Schedulerのサービス性能低下です。影響を受けたのは一部のユーザーであり、全利用者に発生した障害としては発表されていません。
公式発表の影響対象欄には「Zoom Mail(Zoom Scheduler)」と記載されています。社内の問い合わせを整理する際は、「Zoomで障害があった」という広い括りだけで扱わず、どのサービスを使っていたかを確認する必要があります。
発表には、具体的にどの操作で問題が起きたか、どの程度性能が低下したかは書かれていません。利用者から寄せられた症状と、Zoomが公表した事実を混同しないことが大切です。
日本での提供は発表には書かれていません。また、今回の障害について、日本のユーザーが影響を受けたかどうかや、影響地域、対象プランの内訳も発表には書かれていません。国内の自社環境で影響があったかは、利用者への確認で判断してください。
原因特定を経て復旧、原因の詳細は未公表
Zoomは米国太平洋夏時間の2026年10月11日、日本時間では2026年10月12日に、調査中であることを発表しました。この段階では、影響と根本原因を調べていました。
その後、根本原因を特定し、解決に向けて対応を進めていると発表しています。続いて性能低下の解消を知らせ、状況の監視を続けると説明しました。最後の更新では、障害の解決と対象サービスの復旧を発表しています。
ただし、原因を特定したことと、原因の内容が公表されたことは別です。今回の資料には、根本原因の具体的な内容や、利用企業側で必要な設定変更は書かれていません。社内への説明では、復旧済みという状況と、詳細が分からない点を分けて伝えてください。
影響する会社・しない会社
- 影響する: Zoom Schedulerを利用し、今回の性能低下を経験した会社です。公式には一部のユーザーが対象とされています。自社の利用者が該当するかは、問い合わせや利用状況を確認してください。
- 影響する: Zoom Schedulerの利用部門から不具合の連絡を受けている会社は、復旧後も同じ症状が残っていないかを確認する対象です。地域やプランによる対象条件は、発表には書かれていません。
- 影響しない: Zoom Schedulerを利用していない会社は、このサービスの利用状況を確認する対象ではありません。ただし、他のZoomサービスに影響がなかったと断定できる情報は、今回の資料にはありません。
情シスが今日やること
- 問い合わせ対応を始める前に、公式の対象と最新状況を確認します。 Zoomの障害情報で、影響対象欄の「Zoom Mail(Zoom Scheduler)」と復旧の更新を確認してください。今回の資料には、管理画面内の確認場所や設定変更の手順は書かれていません。
- 今日中に、利用部門へ症状の確認を依頼します。 社内のサービス管理台帳などでZoom Schedulerの利用担当者を確認し、問題が起きた操作、発生日時、現在も続いているかを聞き取ります。公式発表の「一部ユーザー」だけで、自社も影響を受けたと決めないようにします。
- 利用状況を確認した後、関係者へ復旧状況を知らせます。 利用部門と問い合わせ窓口に、Zoomが復旧を発表したことを伝えます。社内での確認が終わっていなければ、その点も併記し、「全員の問題が解消した」とは案内しません。
- 残る症状は、問い合わせを閉じる前に別途記録します。 同じ操作で再発するかを利用者に確認し、発生日時と症状をまとめてサポートへの問い合わせに備えます。公式の復旧発表だけを理由に、未解消の相談まで終了扱いにしないでください。
