Microsoft Purview、適応型スコープのライフサイクル評価を管理者が制御可能に

Microsoft Purviewの「適応型スコープ(Adaptive Scopes)」で、ポリシーの適用対象を決めるときに、受信者やサイト所有者の「ライフサイクル状態」(有効か無効か、在職か退職かなど)の評価を、管理者が明示的に制御できるようになります。保持やDLPなどのポリシーの対象を、組織の意図どおりにそろえるための制御です。

適応型スコープと、今回の変更

Microsoft Purviewの適応型スコープは、保持やDLPなどのポリシーを「誰に・どこに」適用するかを、固定の一覧ではなく、属性の条件で動的に決める仕組みです。条件に合うユーザーやサイトが自動で対象になり、人の入れ替わりに合わせて対象も変わります。

Microsoft 365のロードマップ(ID 572676)によると、今回の変更で、適応型スコープの評価において、受信者やサイト所有者のライフサイクル状態を、管理者が明示的に制御できるようになります。これにより、ポリシーの適用対象やスコープのメンバーが、組織の要件に合った状態を保ちやすくなる、と説明されています。ロードマップ上の状態は「開発中(In development)」で、一般提供(GA)は2027年1月とされています。対象はWebです。

なぜ情シス・ガバナンス担当に関係するのか

保持(どのデータをどれだけ残すか)やDLP(情報の持ち出しを防ぐ)のポリシーは、「正しい対象」に当たって初めて効果を発揮します。ここで悩ましいのが、退職して無効になったアカウントや、所有者がいなくなったサイトの扱いです。これらをポリシーの対象に含めるか外すかで、本来残すべき記録が消えたり、逆に不要な対象が残ったりします。今回の変更は、こうしたライフサイクル状態の扱いを管理者が選べるようにするもので、保持や証跡(eDiscovery)の正確さに直結します。

影響を受けるのはどんな環境か

関係するのは、Microsoft Purviewで、保持やDLPなどのポリシーを適応型スコープで運用している組織の、情シスやガバナンス・コンプライアンスの担当者です。利用者が直接操作するものではなく、管理者が適応型スコープの評価の設定を通じて使う機能です。

情シスが今日やること

• 適応型スコープの対象を棚卸しする: 保持やDLPのポリシーを適応型スコープで運用している場合、今の対象に、退職者や無効なアカウント、所有者のいないサイトが、意図どおりに含まれている(または外れている)かを確認します
• ライフサイクルの扱いの方針を決める: 退職者のメールボックスや、所有者がいなくなったサイトを、保持の対象に残すのか外すのか、という方針を、法令や社内規程に照らして整理します
• 提供の時期を把握する: この制御は「開発中」で、一般提供は2027年1月とされています。入ったら、自社のスコープの評価設定を見直せるよう、把握しておきます
• 保持と証跡の正確さを確認する: ポリシーの対象のずれは、本来残すべき記録の消失や、不要な保持につながります。定期的に対象を確認する運用を決めておきます

保持やDLPは、対象が正しくそろって初めて意味を持ちます。退職者や所有者のいないサイトといった「状態の変わるもの」をどう扱うかを決め、対象を定期的に確認しておくことが、情シス・ガバナンス担当の実務になります。