住宅省エネ2024キャンペーンの事務局に不正操作 事業者2万3918人分漏えいか

国の住宅の補助事業「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局は2026年10月20日、事務局が運営する補助金の申請のシステムに外部から不正な操作があり、登録している事業者の情報が漏えいした可能性があると公表しました。事務局は、国土交通省の採択を受けた事務事業者の博報堂です。対象は1万6950事業者・2万3918人分(速報値)で、全部のシステム機能を止めて点検しています。

住宅省エネ2024キャンペーンは、国土交通省の「子育てエコホーム支援事業」、環境省の「先進的窓リノベ2024事業」、経済産業省の「給湯省エネ2024事業」と「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の総称です。補助金の交付の申請は、工事をする事業者が行う仕組みで、工務店やリフォーム会社などが事業者として登録しています。

お知らせで分かっていること

原因、不正な操作の中身、いつから起きていたか、どうやって気づいたかは、お知らせに書かれていません。

気をつけること

事務局は、想定される危険として次を挙げています。

• 統括アカウントの担当者のメールアドレスに、迷惑メールが届く
• 担当者の名前を使って、住宅の持ち主に不正な営業をする
• 国土交通省などの行政機関や、事務局を装ったメールや電話が来る
• 担当者にフィッシングメールが届く、第三者が担当者になりすます

事務局は、アカウントのID・パスワードや口座情報を尋ねることは無いとしています。そうした連絡には答えないよう求めています。

システムを止めたことで、完了報告も出せない

事務局は、被害の拡大を防ぐため、共通のポータルと子育てエコホーム支援事業の専用のポータルを含むシステムの機能を止めています。点検の間は専用のポータルにログインできず、完了報告の提出や、必要な書類のダウンロードができません。

• 点検と再発の防止の対策のあと、完了報告の受け付けなど、必要な機能に限って再開する予定
• すでに不備の訂正を頼まれている申請は、点検のあとに改めて期限を決める
• 11階以上の住宅の完了報告の提出期限は、変わらず2027年2月28日の予定

2023年度から2024年度に実施した事業のシステムが、完了報告のために2026年10月の時点でも動いていたことになります。終わった事業のシステムも、データが残り、外から届く間は、守る対象のままです(当社の見立て)。

影響する会社・しない会社

• 影響する: 住宅省エネ2024キャンペーンに事業者として登録した工務店、リフォーム会社、販売店など。とくに統括アカウントの担当者の氏名と業務用の連絡先が対象です
• 影響する: 子育てエコホーム支援事業の完了報告がまだの事業者。システムが止まっている間は、報告や書類のダウンロードができません
• 確認されていない: 補助事業を利用した消費者(家の持ち主)の個人情報と、2026年のキャンペーンの登録事業者の情報。漏えいは確認されていないとしています

情シスが今日やること

1. 対象かどうかを確かめます。 統括アカウントの担当者に、10月20日にinfo@jutaku-shoene.jpからメールが届いていないかを確かめてもらいます。担当者が異動・退職していれば、その受信箱も見ます。
2. 社内と顧客に注意を出します。 事務局や国土交通省を名乗るメールや電話で、ID・パスワード・口座情報を聞かれても答えないよう、担当者と営業の部門に伝えます。自社の名前や担当者の名前を使った不審な営業の問い合わせが顧客から来たら、窓口に集めます。
3. メールの守りを見直します。 補助金や行政を装うメールが増えるおそれがあるため、外部からのメールの警告の表示や、なりすましの判定(SPF・DKIM・DMARC)の結果を、担当者が見られるようにします(当社の見立て)。
4. 完了報告の予定を組み直します。 子育てエコホーム支援事業の完了報告がまだの物件を一覧にし、システムの再開と、改めて決まる不備の訂正の期限に備えます。
5. 自社が委託する側なら、終わった事業のシステムを棚卸しします。 キャンペーンや補助金の事務局を外に任せている会社や自治体は、事業が終わったあとのシステムとデータを、いつ止め、いつ消すかを契約で決めているかを確かめます(当社の見立て)。