暖房機器や住宅設備をつくるコロナ(東証スタンダード)は、2026年10月22日、外部のクラウドサービスへの不正アクセスについての第2報を適時開示しました。施工を請け負った案件に関わる約2万4,000人の、氏名・住所・電話番号・施工関連資料が漏えいした可能性があります。
原因として、漏れた認証情報が第三者に使われた可能性が高いとしています。そのアカウントには多要素認証が無く、パスワードも十分な強度ではなかったと、同社は認めています。
何があったか
| 項目 |
コロナの開示(10月22日の第2報) |
| 気づいたきっかけ |
2026年8月24日、外部の専門家からの情報提供を受けて調べ、施工の案件の情報が流出した可能性が分かった |
| 確かめたこと |
インターネット上に同社に関する情報が出ていて、それが外部のクラウドサービスに保管していたファイルと一致した。特定のアカウントの認証情報も漏れていて、操作の履歴から、そのアカウントでデータがダウンロードされていた |
| 漏れた可能性のある情報 |
氏名、住所、電話番号、施工関連資料 |
| 対象の人数 |
約2万4,000人 |
| 悪用 |
10月22日の時点で、不正な利用は確認されていない |
| 最初の公表 |
2026年8月28日 |
クラウドサービスの名前は書かれていません。
原因: 多要素認証の無いアカウント
コロナの第2報の「原因」。多要素認証が無く、パスワードも弱かった出典: 株式会社コロナ「当社が利用するクラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ(お詫び)【第2報】」(引用)
外部の専門家との調査で、特定のアカウントの認証情報が漏れ、そのアカウントからデータがダウンロードされていたことを確かめたとしています。外に漏れた認証情報が第三者に使われた可能性が高いとみています。ほかのアカウントの認証情報の漏えいは確認されていません。認証情報が漏れた経緯は、まだ調べています。
そのうえで同社は、このアカウントには多要素認証が設定されておらず、IDとパスワードだけでログインできる状態だったこと、パスワードも十分な強度ではなかったことを挙げ、これらの認証の管理の不備も、不正アクセスを防げなかった要因の一つだと認めています。
コロナの対応
- 事象を把握したあと、すぐに、そのクラウドサービスのすべての利用者のアカウントを無効にして、設定し直した
- 不正アクセスを受けたアカウントを止め、パスワードを強くし、多要素認証を設定した
- 調査の結果を踏まえ、セキュリティの対策と監視の体制を強め、従業員への教育を徹底する
- 流出した可能性のあるデータを精査して対象者を特定し、順に個別に連絡する
業績への影響は精査中ですが、軽いとみています。