Googleは2026年10月16日から有効のプライバシーポリシーで、広告の節の一文を変えました。これまでは「ドライブ、Gmail、フォトのコンテンツにもとづいて、パーソナライズした広告を出すことはない」と言い切っていました。今の版は、「これらのサービスのデータを、パーソナライズした広告に対応するほかのGoogleのサービスで使えるようにすると選んだ場合を除く」と、例外を足しています。
具体的な道は、検索とGmailなどをつなぐ「パーソナル インテリジェンス」です。日本の利用者も使えます。
ポリシーで変わった文
Googleのプライバシーポリシーの10月16日の変更と、関係する説明作成: 編集部 / もとの資料: Google「Google Privacy Policy」(2026年10月16日の版ほか)、Google 検索 ヘルプ、Googleのブログ
| 箇所 |
10月1日〜15日の版 |
10月16日からの版 |
| 広告の節 |
ドライブ、Gmail、フォトの内容にもとづく、パーソナライズした広告は出さない |
同じ。ただし、これらのデータを、広告に対応するほかのGoogleのサービスで使えるようにすると選んだ場合を除く |
| サービスの説明 |
(この説明は無い) |
検索やGeminiのアプリなどが、利用者が許せば、フォトやGmail・ドライブなどのデータにアクセスできる。たとえば検索は、許されたデータの一部で、広告を含む内容をパーソナライズすることがある |
| 用語の説明 |
(この説明は無い) |
パーソナル インテリジェンスなどで、あるサービスがほかのサービスのデータを扱うことを許すと、同じデータが体験のパーソナライズにも使われる |
Googleのポリシーの過去の版のページでは、10月1日〜16日の版に、次の版で足された文と消えた文が印で示されています。表はそれをもとにしています(文は編集部の訳)。
検索のヘルプに書かれた扱い
Gmailなどを検索とつなぐ機能の英語のヘルプには、次のように書かれています。
- 広告は、Gmailの受信トレイやフォトのライブラリに直接もとづくものにはならない。ただし、検索はそれらの要約・抜粋・推論を使って体験をパーソナライズでき、同じ情報が広告にも使われることがある
- 人種、宗教、性的指向、健康などの分野では、パーソナライズした広告を出さない
- つなぐと、その要約や推論が、生成AIの学習にも使われる。メールが短いときなどは、要約がメールそのものになることがある
- 一部は、人のレビュアー(訓練を受けた委託先を含む)が確かめる
- つなぎを切っても、検索サービスの履歴に残ったデータは消えず、学習などに使われうる。activity.google.com で消す
- 学習やレビュアーに使われたくない個人の情報や機密の情報があるなら、つながないでほしい
10月24日の時点で、日本語のヘルプには、広告についての問いと答えが見当たりませんでした(当社調べ)。
つなげるのは、日本を含む一覧の国の18歳以上の利用者です。Googleは3月17日の発表で、この連携は個人のGoogleアカウント向けで、会社や学校のWorkspaceのアカウントには提供しないとしています。
Gemini Appsでの同じような連携の話は、Google、運転中のGeminiに個人情報連携、メールや写真から音声で案内(TECHNOVA)にまとめています。
影響する会社・しない会社
- 影響する: 社員が個人のGoogleアカウント(Gmail)で、会社のメールや取引先とのやり取りを受けている会社です。社員がそのアカウントを検索とつなぐと、要約などが広告や学習に使われることがあります(当社の見立て)。
- 影響する: 個人のGoogleアカウントを仕事に使ってよいとしている会社です。社内の規程で、AIの機能とつないでよいかを決めておく必要があります。
- 影響しない(Googleの発表の範囲では): 会社や学校のGoogle Workspaceのアカウントだけを使っている会社です。この連携は提供されていません。