伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)と日本IBMは2026年10月15日、AI駆動開発サービスでの協業を発表しました。CTCは、基幹システムや大規模な業務システムの改修・刷新を検討する企業向けに「A-Native(エー・ネイティブ)」の提供を開始しました。価格は500万円(税抜き)からで、AIを使った開発と既存システムの刷新を支援します。
開発工程をIBM Bobで支援、承認やログ管理にも対応
A-Nativeは、Develop、Modernize、Agentの3サービスで構成されます。中核となる「A-Native Develop」には、日本IBMの「IBM Bob」を採用しました。
両社によると、IBM Bobは要件整理、設計、実装、テストをAIで支援します。コードを書く工程だけでなく、何を作るかを整理する段階から支援する仕組みです。要件を整理したり、設計書を作成したりする際には、CTCが伴走支援を行います。支援に生かすのは、日本IBMと行った技術検証から得た知見です。
両社は、監査ログ管理や作業承認といったガバナンス、つまり作業を管理・統制するための要件にも対応するとしています。セキュリティーや運用管理など、企業システムに求められる要件にも対応するとの説明です。
ただし、対応する機能があることと、自社の承認手順や監査基準に合うことは分けて確認したい点です。導入を検討する際は、AIに任せる工程だけでなく、人が承認する箇所も確認事項に入れてください。
既存システムの分析も支援、Agentは12月予定
「A-Native Modernize」は、既存システムの分析・刷新を支援するサービスです。両社によると、システムの構造やソースコードを分析し、改修範囲の把握を支援します。段階的なクラウド移行や、既存システムを新しい仕組みに改めるモダナイズも支援します。
一方、「A-Native Agent」は2026年12月にリリース予定です。社内検索、文書作成、問い合わせ対応向けに、業務を担うAIエージェントを提供するとしています。提供開始済みのサービスと、今後リリースするサービスを混同しないことが重要です。
CTCは3年間で50社への導入を目指します。これは導入目標であり、導入済みの社数ではありません。また、500万円(税抜き)からという価格について、どの作業やサービスまで含まれるかは、今回の発表には書かれていません。予算化の前に、自社の案件に対する見積もり範囲を確認する必要があります。
影響する会社・しない会社
- 影響する: 基幹システムや大規模な業務システムの改修・刷新を検討している会社です。今回のサービスの対象として明示されています。開発支援と既存システム分析のどちらが必要かを整理すると、相談内容を具体化できます。
- 影響する: 社内検索、文書作成、問い合わせ対応向けAIエージェントを検討している会社です。Agentの用途に合いますが、リリースは2026年12月の予定です。検討する会社の規模など、詳しい対象条件は発表には書かれていません。
- 影響しない: 基幹システムや大規模な業務システムの改修・刷新を検討していない会社は、今回明示された対象には当たりません。既存契約への影響や、利用者側で必要になる設定変更は発表には書かれていません。
情シスが今日やること
- 今日、開発部門と業務システムの責任者に発表内容を共有してください。改修・刷新の計画資料を見て、要件整理、開発、既存システム分析のうち、支援が必要な工程を洗い出します。
- 見積もりを依頼する前に、CTCへ確認する項目をまとめます。500万円(税抜き)からの価格に含む作業、対象システム、成果物、追加費用の条件を質問してください。発表だけで総額を決めないようにします。
- 技術検証を始める前に、開発責任者と監査・セキュリティー担当で、自社の作業承認手順と監査ログの要件を整理します。その資料を基に、サービスで対応できる範囲をCTCに確認してください。具体的な管理画面や設定箇所は発表には書かれていません。
- Agentを候補にする場合は、業務部門に「2026年12月リリース予定」と伝えます。導入日を決める前に、正式な提供時期、利用条件、検索対象となる社内情報の扱いを確認項目に入れてください。
