内閣府、デジタル庁、経済産業省は2026年10月2日、AI(人工知能)の活用を妨げる規制や制度について、情報募集を行うと発表しました。募集期間は2026年10月19日から2026年10月30日までです。AIを開発・提供・利用する本人が直面する具体的な困りごとを、政府に伝える機会になります。
対象は、現場で支障となっている規制・制度
募集するのは、AIを社会や業務で使う際の妨げとなる規制・制度です。十分な効果をもたらしていない規制・制度も対象に含まれます。単にAIへの期待や不安を伝えるのではなく、当事者が実際に直面している問題を整理することが重要です。
対象となる規制・制度には、法律、政令、省令、規則、告示、通知・通達などが挙げられています。法律だけでなく、行政から示されるルールについても、該当するものを確認する必要があります。
対象のAIは幅広く、LLM(大規模言語モデル)、複数の種類の情報を扱うマルチモーダルAI、業務などを進めるエージェントAIが含まれます。AIロボット、完全無人運転、AIドローンなど、現実の空間で動くフィジカルAIも対象です。
情報提供は、内閣府ウェブサイトの専用フォームで受け付ける予定です。フォームは募集開始日の2026年10月19日から利用可能となる予定です。提出を考えている企業は、まず困りごとの整理を進め、募集開始後に入力項目を確認しましょう。
内閣府の情報提供のお願いのページ。募集期間と、フォームの注意事項が並ぶ出典: 内閣府ウェブサイト(公共データ利用規約(第1.0版))
集まった情報は、規制や計画の見直しの検討へ
寄せられた情報は、規制改革推進会議での審議や、人工知能基本計画の改定に活用することが念頭に置かれています。府省庁をまたぐ規制・ルールの見直しや整備の検討にも活かす考えです。
背景にあるのは、2026年7月14日に閣議決定された「人工知能基本計画」です。同計画は、AIの導入だけでなく、意思決定や業務を根本から見直すAXを掲げています。今回の募集は、こうした取り組みを進めるうえで、現場にどのような制度上の支障があるかを集めるものです。
情報は、対象の規制・制度を所管する省庁に共有される場合があります。また、詳しい内容を確認するため、内閣府、デジタル庁、経済産業省から連絡が来る場合もあります。社内では、提出する内容を説明できる担当者を決めておくとよいでしょう。
情シス・会社への影響
情シスやIT担当にとっては、AI導入を止めている理由を整理する機会になります。まず、国の規制・制度による制約なのか、契約や社内ルールによる制約なのかを分けて確認しましょう。今回の募集対象として示されているのは、規制・制度に関する具体的な困りごとです。
提出に向けた社内メモには、対象となる業務、使おうとしているAI、支障となる規制・制度、そのために進められない作業を整理するとよいでしょう。これは発表で示された入力項目ではなく、具体的な問題を説明するための準備です。規制の名称や根拠が曖昧な場合は、法務担当や関係部門と確認しておきましょう。
今回示されたのは情報募集の予定です。規制の変更決定とは分けて捉え、募集を理由に現在の契約や社内の承認手続きを省かないことが大切です。社内ルール自体の整理には、生成AIの社内ルールは何を書く?「禁止」の前に決める5項目とひな形も参考になります。
いま確かめること
- AIの開発・提供・利用が止まっている案件を洗い出し、担当部門から具体的な困りごとを集めます。
- 支障の理由を、国の規制・制度、契約、社内ルールに分け、根拠となる文書を確認します。
- 省庁への共有を想定し、提出内容に機密情報などが含まれないか、社内で確認します。
- 2026年10月19日の募集開始後に、内閣府ウェブサイトでフォームと入力項目、締切を確認します。
- 提出後の問い合わせに対応する担当者を決めます。AI以外の規制改革に関する意見は、規制改革・行政改革ホットラインの案内を確認します。
