電通デジタルのTONARIWA、LINE連携トークンも漏えいのおそれ

LINE公式アカウントの連携トークンは、TONARIWAのサーバーが止まっていても、LINEの側では使えるままです。電通デジタルは11月11日、TONARIWAへの不正アクセスを公表し、漏えいした可能性のある情報に「LINE公式アカウント連携用のアクセストークン等」を挙げました。TONARIWAにアカウントをつないでいた会社は、自社のトークンがもう差し替わったのかを確かめておきたい段階です。

10月26日にソニックムーブが「COMSBIエンタープライズ基盤」への不正アクセスを発表してから、16日しかたっていません。どちらも、LINE公式アカウントにつなぐ外部の基盤です。

管理アカウントの認証情報から、権限昇格まで

TONARIWAはLINE公式アカウントの配信や顧客管理に使うマーケティングプラットフォームです。LINEヤフーの法人向けサイトに2019年から載るパートナーの紹介では、キャンペーンからCRMまで使えるメッセージングプラットフォームとされ、他社のMAツールとつないだ実績も多いとあります。

電通デジタルは、11月10日に不正アクセスを確認しました。TONARIWAのシステム基盤で使う管理アカウントの認証情報が漏れ、第三者に入られたうえ、権限昇格（操作範囲の拡大）までされていたといいます。サービスを止め、並行してログを調べるうちに、個人情報が漏れた可能性も出てきました。

漏えいした可能性がある情報は2種類あります。

• 一部のクライアント企業が扱うエンドユーザーの個人情報（氏名、生年月日、連絡先などの属性情報）
• TONARIWAの管理用アカウント情報（LINE公式アカウント連携用のアクセストークンなど）

クレジットカードや金融機関の口座の情報は含まれていないことを確認済みです。どのクライアント企業の、何件の、どの項目かは、まだ特定を進めている段階にあります。悪用された事実も、今のところ確認されていません。

電通デジタルは使われた認証情報を失効させて通信の経路を断ち、全サーバーを止めて隔離しました。フォレンジック調査会社によるログ解析を進め、個人情報保護委員会などへの報告に向けて、クライアント企業と調整しているところです。再開の見通しは示していません。

COMSBIは「設定情報」、TONARIWAは「連携トークン」

COMSBIの件の発表と並べると、確認から発表までの日数がまず違います。

どちらも入口は管理用の認証情報で、そこから一段奥へ進まれています。COMSBIは管理画面の不備から、TONARIWAは権限昇格で。基盤の奥には、複数の会社のLINE公式アカウントにつながる情報が置かれていました。

ただ、発表の書き方は違います。COMSBIの発表は「設定情報」とだけ書き、トークンが入るかは、利用企業が個別の報告で確かめるしかありませんでした。TONARIWAは最初の発表で連携トークンを名指ししています。その一方で、COMSBIは確認から3日後の発表で会社ごとの範囲まで出していましたが、TONARIWAは確認の翌日の発表で、まだそこまで届いていません。

再発行のとき、古いトークンを残すかどうか

LINE Developersの説明によると、チャネルアクセストークンが漏れると、第三者がブロードキャストメッセージを送り、友だち全員に悪意のあるメッセージが届くおそれがあります。だから、漏えいが疑われるトークンは取り消すよう求めているのです。

TONARIWAを止めても、この危うさは消えません。トークンを持つ人は、TONARIWAを通らずにLINEのAPIを直接呼べるからです。期限が来る前に使えなくするには、LINEの側で取り消すか、再発行するしかありません。長期のチャネルアクセストークンには、そもそも期限がありません。

その長期のトークンは1つのチャネルに1つしか発行できず、再発行すると今のトークンは無効になります。ただし、再発行のとき、今のトークンを最大24時間まで残すこともできます。残せば、同じトークンで動くほかのツールを切り替える時間ができる。その代わり、漏れたトークンもその間は使えてしまいます。漏えいが疑われるときに残すかどうかは、ほかのツールが止まる影響と天秤にかけて決めることになります。長期のトークンとチャネルシークレットの再発行の手順は、COMSBIの件の記事で確かめられます。

同じ週のCROSS POINTの件では、アイルが自社で発行するAPIアクセスキーを、全利用企業の分までまとめて替え、11月9日22時15分に終えました。LINEのトークンは事情が違います。チャネルの管理者の権限が利用企業の側にあれば、電通デジタルの判断だけでは替えられません。発表の「管理権限の所在を確認のうえ」「お客様側でのご対応が必要となる事項」は、その分かれ目を指しているとみられます。自社のチャネルがどちらに当たるかは、利用企業の側から聞いておくほうが確実です。

アンケートに使うだけでも、預けたのはアカウント全体の鍵

委託元からも発表がありました。日本郵便は11日、LINE公式アカウント「郵便局［ぽすくま］」の運営業務の一部を電通デジタルに任せていて、TONARIWAの不正アクセスで情報漏えいのおそれがあると連絡を受けた、と公表しました。

日本郵便がTONARIWAを使っていた目的は、「アンケート実施・回答内容の管理等」です。このアカウントは11日14時20分ごろから緊急メンテナンスに入り、使えなくなりました。日本郵便の案内によると、郵便局［ぽすくま］ではトークで荷物の追跡や再配達の申し込みができ、配達のお知らせも届きます。

止めた理由を日本郵便は書いていません。ただ、連携に使うトークンはアカウント単位の権限なので、使い道がアンケートでも、漏れれば友だち全員に偽の配信ができます。トークンの差し替えが済むまでアカウントごと止めるのは、その危うさに見合った手とみています。

関係あるのは、TONARIWAにつないだアカウント

TONARIWAにLINE公式アカウントをつないでいた会社は、対象に入る可能性があります。自社で契約していなくても、日本郵便のように運用を外に任せていて、その先でTONARIWAが使われている場合も入ります。電通デジタルによると、対象の企業はまだ特定している途中です。

以前TONARIWAを使っていた会社が対象に入るかどうか、発表からは分かりません。COMSBIの件では、2023年12月に使い終えていたUCC上島珈琲のデータも残っていました。

TONARIWAを一度も使っていないLINE公式アカウントは、この件の対象外です。

電通デジタルに確認すること

1. マーケティングの担当と、運用を任せている代理店に、TONARIWAにつないでいる、またはつないでいたLINE公式アカウントがあるかを聞きます。
2. あれば、電通デジタルからの個別の案内が、社内のだれに届いているかを確かめます。代理店を通した契約なら、代理店で止まっていることもあります。
3. 自社のチャネルの連携トークンと、チャネルシークレットが「等」に入るかを聞き、電通デジタルの側で再発行したのか、自社で再発行する必要があるのかを問い合わせます。
4. 同じLINE公式アカウントにつないでいる別の仕組みを書き出します。予約の受け付けや問い合わせの自動応答、会員証など、トークンを替えたときやアカウントを止めたときに止まるものです。
5. 偽のメッセージが送られたときに、友だちへ知らせる経路を、LINEの外に用意します。自社のサイトのお知らせ欄やメールで出す文面と、出す人を決めておきます。

止める判断は、アカウントに載せたもので変わる

日本郵便はアカウントを止め、コーポレートサイトからの利用を案内しました。

自社のLINE公式アカウントがクーポンを配るだけなら、止めても困る人は限られます。しかし、予約や会員証、問い合わせの窓口まで載せていると、止めた時間のぶんだけ客が困ります。手順の4で書き出した仕組みの一覧は、そのまま、止めるかどうかを決めるときの材料になります。トークンが疑わしいと知らされた日に、どこまで止め、客にどこを案内するのか。その2つを決める人の名前を、運用の手順書の1行目に書いておくとよいでしょう。