ZDNET Japanによると、リコージャパンは2026年10月8日、Difyの環境構築・導入支援の提供を開始しました。中堅・中小企業や部門単位の利用を想定し、顧客が契約するクラウドの設計・構築からDifyの初期設定までをまとめて支援します。当事者の公式発表は確認できていません。
顧客のAWS・Azureに構築し、初期設定まで支援
ZDNET Japanが伝えたサービス名は「Dify Essential 環境構築・導入サービス」です。「Dify Standard 環境構築・導入サービス」も提供するとしています。クラウド Watchによると、対象は「Dify Essential/Standard」ライセンスの利用企業です。
Difyについて、ZDNET JapanはLangGeniusが開発するLLMアプリケーション開発基盤と説明しています。LLMは大規模言語モデルのことです。クラウド Watchは、リコージャパンの説明として、コードを書かずにAIアプリを開発できると伝えています。
ただし、アプリ開発でコードを書かなくても、稼働させる環境の準備は別の作業です。今回のサービスは、この環境整備を外注する選択肢になります。
ZDNET Japanによると、構築先は顧客が契約するAmazon Web Services(AWS)またはMicrosoft Azureです。リコージャパンがDify用のクラウド環境を設計・構築し、Difyの導入と利用開始に必要な初期設定も一括して実施します。同報道では、ITインフラの設計・構築に人員を割きにくい企業の負担軽減を狙うとしています。
推奨構成を用意、運用支援の拡充は今後の方針
ZDNET Japanによると、リコージャパンは両ライセンスを2026年6月から提供しています。今回の支援では、EssentialとStandardそれぞれに最適化した独自の推奨環境構成を用意します。
同報道では、リコーグループの社内Dify運用で蓄積した知見を反映し、サーバー容量、メモリー構成、各種設定値を定義するとしています。また、リコージャパンの説明として、利用規模や要件に応じたリソース拡張と個別カスタマイズにも対応すると伝えています。
一方、同報道で示された運用・活用支援への拡充は、今後の方針です。現在の導入支援に、導入後の運用代行まで含まれると読み替えないことが重要です。提供された報道資料には、料金、構築にかかる期間、利用するクラウドのリージョン、具体的な保守範囲は書かれていません。
影響する会社・しない会社
- 影響する: Dify Essential/Standardを利用し、AWSまたはMicrosoft Azure上の環境構築を外注したい会社です。報道にあるライセンスと構築先の条件に合います。
- 影響する: 中堅・中小企業や企業の部門で、ITインフラの設計・構築に人員を割きにくい場合です。ZDNET Japanが伝えた想定利用者と支援の狙いに合います。ただし、企業規模の具体的な基準は報道には書かれていません。
- 影響しない: Dify Essential/Standardを利用しておらず、導入も予定していない会社です。報道で示された支援対象には当たりません。他の版やライセンスへの対応は、報道には書かれていません。
情シスが今日やること
- 問い合わせ前に、ライセンスの契約記録を確認します。 購買担当や部門の導入担当に、Dify Essential/Standardの契約有無を確認してください。未契約なら、ライセンスと構築支援を分けて見積もり条件を整理します。
- 見積もり依頼前に、クラウドの契約先と管理担当を特定します。 AWSまたはMicrosoft Azureの管理画面と社内の契約台帳を照合し、構築先の候補を確認します。今回の報道には、作業に必要な権限や具体的な管理画面の操作場所はありません。権限を渡す前に、リコージャパンへ必要範囲を確認します。
- 見積もり依頼時に、利用部門の要件を渡します。 利用予定の業務、利用規模、個別設定の希望を部門責任者から集めます。推奨構成で対応する部分と、拡張・カスタマイズが必要な部分を分けた提案を依頼してください。
- 発注判断までに、導入後の担当と費用を確認します。 初期設定の完了条件、保守範囲、クラウド利用料と支援費用の内訳を確認し、経営者や予算責任者に共有します。運用・活用支援は今後の拡充方針と報じられているため、現時点で任せられる作業を契約前に明確にします。
