第一交通産業とNTTモビリティは2026年10月8日、地域交通に自動運転を導入するための連携協定を締結しました。九州エリアから優先的に取り組む地域を選び、2027年度に実証、2028年度に社会実装を進める予定です。現時点ではサービス開始の発表ではなく、地域や運行モデルの検討を進める段階です。
九州から地域を選定、実証と実装を段階的に進める
両社が背景に挙げるのは、地域交通の人手不足と交通空白の拡大です。自動運転の導入を通じて、持続可能な地域交通の実現をめざします。第一交通産業は、新たな地域交通モデルを実現するための連携先としてNTTモビリティを選定しました。
実証と社会実装は、第一交通産業グループのタクシー・乗合タクシーの運行区域が中心となる予定です。自治体や地域関係者とも連携し、交通モデルの検討と構築を進めます。社会実装とは、実証で確かめるだけでなく、実際の地域交通として導入することです。
国内での取り組みは、九州エリアから優先地域を選ぶ計画です。ただし、具体的な自治体や路線、利用者向けの料金、実証の開始日は発表には書かれていません。2027年度と2028年度という予定を、特定地域での運行開始が決まったものとして扱わないことが重要です。
運行は第一交通産業、車両と導入支援はNTTモビリティ
第一交通産業は運行主体となり、自動運転を活用した地域交通モデルの全国展開をめざします。一方、NTTモビリティは自動運転車両の選定・調達を支援し、車両の提供と導入・運用支援を担う予定です。
NTTモビリティは2025年12月に設立された会社です。今回の取り組みでは、NTT東日本・NTT西日本・NTTドコモビジネスなどと連携する予定です。ただし、各社が担当する具体的なシステムや、採用する車両・通信構成は発表には書かれていません。
情シスにとっては、運行側と導入・運用支援側の役割を分けて確認するための材料になります。ただし、この発表だけで必要な機器やシステム連携の仕様まで決めることはできません。
影響する会社・しない会社
- 影響する: 第一交通産業グループのタクシー・乗合タクシー運行区域に関わる会社です。実証・社会実装の中心となる予定ですが、具体的な対象区域は発表には書かれていません。
- 影響する: 九州エリアで地域交通事業に関わる会社です。優先地域が選ばれる予定のため、自社の事業地域が対象になるかを確認する段階です。九州全域で導入するという発表ではありません。
- 影響しない: この地域交通の検討・導入に関わらない会社には、今回の発表に伴うシステム設定変更や更新作業は示されていません。
九州以外の会社も、将来の対象外と決まったわけではありません。第一交通産業は全国展開をめざしていますが、九州以外の実施地域や時期は発表には書かれていません。
情シスが今日やること
- 自社の事業拠点一覧や交通関連の案件一覧で、第一交通産業グループの運行区域や九州の地域交通に関わる案件があるか確認します。関係がなければ、今回の発表を理由に設定変更を行う必要は示されていません。
- 関係する案件があれば、事業責任者と自治体対応の担当者に、地域選定の状況を確認します。本日共有する資料には「2027年度に実証予定」「2028年度に社会実装予定」と記載し、確定した運行開始日と混同しないようにします。
- 導入検討の資料に、運行主体と車両の提供・導入支援の担当を分けて記録します。社内の予算検討に入る前に、担当窓口へ車両、通信、既存システムとの接続の確認先を問い合わせてください。
- 社内で導入計画を承認する前に、対象地域と開始時期の追加情報を確認する担当者を決めます。発表には管理画面や設定手順はなく、現時点の作業はシステム操作よりも、対象範囲と役割分担の確認です。
