Office 2021のサポートは2026年10月13日に終了、移行先の選び方

Microsoftは、Office 2021とOffice LTSC 2021のサポートを、2026年10月13日に終了します。Microsoftの日付は米国太平洋時間(PT)の表記で、今日(10月8日)からあと5日です。延長はなく、有償の延長更新(ESU)もありません。

この記事は、Microsoftの公式資料だけを根拠に、対象の製品、終わった後に起きること、移行先を選ぶ確認点をまとめます。

終了日と対象の製品

Microsoft Learnのライフサイクルのページによると、日付は次のとおりです。

日付は、ページに「米国太平洋時間」と書かれています。時刻までの指定は資料に書かれていません。

Microsoft 365ブログ(2026年9月14日)は、Visio LTSC 2021、Microsoft Project LTSC 2021、ほかの複数の製品のサポートも同じ10月13日に終わると書いています。LTSC 2021のスイートと単体製品が対象です。Learnの一覧に載っている版は上の表のとおりなので、自社の版は、Learnの製品検索で確かめてください。

終わった後に起きること

Microsoftのサポートページは、10月13日以降の変化を次のように書いています。

• Office 2021の脆弱性が新しく報告・発見されても、セキュリティ修正や不具合の修正、技術サポートは出ない。
• Office 2021のソフトウェア更新は届かない。
• 電話やチャットでの技術サポートは受けられない。
• サポートの内容の更新はなく、オンラインのヘルプの多くが廃止される。

同じページは、Office 2021のアプリは動き続ける場合があるとも書いています。ただし「重大で有害なセキュリティ上の危険にさらされるおそれがある」としています。Microsoft 365ブログは、これに加えて、コンプライアンス上のリスク、システムとの非互換などが起きうると書いています。

Microsoft 365などのサービスにつなぐ点も確認が必要です。LearnのFAQは、メインストリームサポート中のOfficeは、Microsoft 365のサービスへの接続がサポートされると書いています。古い版は接続できても、その接続はサポートされず、性能や信頼性の問題が出ることがあるとしています。Exchange OnlineやSharePoint Onlineを使う会社は、10月13日にサポートが終わるとこの条件の対象外になるため、接続の確認が必要です。

移行先は何があるか

Microsoft 365ブログは、移行先を次のように示しています。

Microsoft 365 Appsは、常に最新の版が提供され、モダンライフサイクルポリシーで継続してサポートされます。Office LTSC 2024は、固定ライフサイクルポリシーで2029年10月まで(Learnでは2029年10月9日)サポートされます。Office 2024(Home、Home & Business)も、Learnでは同じく2029年10月9日が終了日です。

日本での提供と価格は、今回確認した資料には書かれていません。購入窓口と価格は、Microsoftまたは販売店の案内で確認してください。

影響する会社・しない会社

• 影響する: 買い切り型のOffice 2021(Home and Business、Home and Student、Professionalなど)を、会社のPCで使っている会社です。
• 影響する: Office LTSC 2021、Visio LTSC 2021、Project LTSC 2021を、ボリュームライセンスで入れている会社です。
• 影響する: 社員が個人で買ったOffice 2021を、業務で使っている会社です。資産台帳に載っていないものが残りやすい場所です。
• 影響する: 工場の端末や専用機など、ネットにつながない環境でOffice 2021を使っている会社です。Microsoftは、こうした環境の移行先にOffice LTSC 2024を示しています。
• 影響しない: Microsoft 365 Apps(サブスクリプション)を使っている会社です。モダンライフサイクルで継続サポートされています。
• 影響しない: Office 2024、Office LTSC 2024を使っている会社です。終了は2029年10月9日です。
• 影響しない: Office 2021より前の版は、今回の発表の対象ではありません。それぞれの終了日は、Learnのライフサイクルのページで確認してください。

情シスが今日やること

以下は、10月13日までの時間が短いことを踏まえた確認の順番です。Microsoftが指定した作業の手順ではありません。

1. 今日中に、Office 2021の台数と版を洗い出します。資産管理ツール、ソフトウェアの一覧、Microsoft 365管理センターのレポートを使い、Office LTSC 2021、Visio、Projectも含めます。
2. 台数が分かったら、各台を3つに分けます。Microsoft 365 Appsに移せるもの、ネットから切り離すためLTSC 2024にするもの、使うのをやめるものです。
3. Microsoft 365 Appsに移す場合は、契約の種類(従業員300人未満はBusiness系、それ以外はE3系かApps for enterprise)と、ライセンスの購入窓口を調達担当に確認します。日本での価格と納期は、販売店に問い合わせます。
4. 10月13日までに移行が終わらない端末は、期限後の使い方を決めます。インターネットに出さない、メールの添付ファイルを開かせない、など、利用部門に守ってもらう条件を書いて知らせます。この条件の例は編集部の提案で、Microsoftの資料に書かれたものではありません。
5. 移行の計画と、期限後に残る端末の一覧を、経営層と情報セキュリティ担当へ報告します。Microsoftは、組織向けの移行にFastTrack(Microsoftの支援サービス)の利用を挙げています。