経産省の監視委員会「デントリネット」に不正アクセス 電力・ガス事業者の報告はメールで

販売電力量と契約口数を、毎月どこから国に出しているか。小売電気事業者で報告を受け持つ人なら、すぐに「デントリネット」と答えるはずです。そのデントリネットが、不正アクセスを受けて止まりました。

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は2026年10月28日、デントリネットが不正アクセスを受けたと発表しました。運用を止めて、原因の究明と再発防止策の検討を進めています。復旧までは、報告を電子メールで受け付けます。

27日の未明に入られ、28日に止めた

発表によると、不正アクセスがあったのは10月27日（火）の未明です。委員会は28日にそれを確認し、ウェブサイトの運用を止めました。

• 10月27日（火）未明: 委員会のウェブサイトに不正アクセス
• 10月28日: 委員会が確認し、運用を停止。同じ日に公表
• 復旧まで: 報告は電子メールで受け付ける。送り方は、委員会から各事業者に別途伝える

情報が外に出たかどうかは、確認中としています。ITmedia NEWSも、同じ内容を29日に伝えました。

デントリネットで出していた報告

デントリネットは、委員会が小売電気事業者やガス小売事業者などから、電力取引報やガス取引報などの定期の報告を受けるためのサイトです。

電力取引報は、電気関係報告規則で、提出先が委員会と決められた報告です。規則の別表を見ると、小売電気事業者が出す表は次の5つです。

販売電力量と契約口数は、毎月の報告です。資金の概況やリスク管理の状況も入ります。会社の外には出さない数字が並ぶ報告だと分かります。ただ、このうちどの報告がサイトに残っていたか、それが見られたかどうかは、発表からは分かりません。

流出の有無も、止めた範囲もまだ分からない

発表は短く、次のことはまだ分かりません。

• 情報が外に出たかどうか。確認中としています。
• 入られた経路と手口。原因は究明中です。
• 止めた範囲。発表の題は「委員会のウェブサイトへの不正アクセス」で、本文の冒頭は「デントリネットへの不正アクセス」です。デントリネットだけを止めたのか、委員会のサイト全体を止めたのかは、書き分けられていません。
• 再開の時期と、電子メールで出すときの送り先や送り方。各事業者に別途伝えるとしています。

送り先が個別の連絡で届くことは、受け取る側にとって注意の要る点です。

メールで報告する間に気をつけること

ふだんはサイトに入って出していた数字を、しばらくはメールで送ることになります。経路が変わる時期は、だます側にとっても都合のよい時期です。「デントリネットの再開に伴う再登録」「報告の送り先の変更」といった連絡が、委員会を名乗って届くことも考えておきます。

国の事務局を名乗る偽の連絡には、ほかの件でも注意が要ります。10月には、国土交通省の補助事業の事務局で登録事業者の情報が漏れたおそれがあると公表され、事務局や省を装う連絡に気をつける必要が出てきました（住宅省エネ2024キャンペーンの事務局に不正操作 事業者2万3918人分漏えいか）。

委員会からの案内を受けたら、次の3つを確認してから使うと安心です。

1. 送り主のアドレスが、これまで委員会とのやり取りで使ってきたものと同じか。
2. 案内にあるリンクから、IDやパスワードを入れさせようとしていないか。
3. 送り先のアドレスや送り方が、同業の会社や業界の団体から聞いている内容と食い違っていないか。

迷うときは、案内に書かれた連絡先ではなく、委員会の事務局とこれまで使ってきた連絡先に問い合わせます。

影響する人・会社、しない人・会社

• 影響する: デントリネットで電力取引報やガス取引報などを出してきた、小売電気事業者やガス小売事業者などです。報告の担当のほか、数字を作る経営企画や経理も関わります。
• 影響する: 中小の新電力のように、報告を少人数で受け持つ会社です。期限が近い報告を、案内に沿ってメールで出す準備が要ります。
• 影響しにくい: 電気やガスを買っている家庭や会社です。発表は、利用者の情報について何も書いていません。

会社・情シスが今日やること

1. 委員会からの「別途の連絡」を受ける担当とアドレスを決め、届いたら情シスにも回してもらいます。送り主と送り先は、これまでの連絡先と照らして確認します。
2. デントリネットに入るIDとパスワードを、ほかのサービスでも使っていれば、そちらのパスワードを変えます。入られた経路が分からないうちは、同じパスワードを使うサービスから順に変えておくのが安全です。
3. これまでデントリネットに出した報告の種類と期間を、一覧にします。販売電力量・契約口数のほか、資金の概況やリスク管理の状況を出していたかを確かめておくと、流出が分かったときに社内の説明が早くなります。
4. メールで出すときは、送った日時、送り先、添付したファイルを記録に残します。サイトが戻ったときに、出したものと出していないものを照らせるようにするためです。
5. 毎月の第一表の一の期限は、翌々月15日です。停止が長引く場合に備えて、次の期限と、メールで出すときの段取りを担当と確かめます。