国の情報ダイジェスト 10月18日 IPAの不正アクセス相談窓口・新gTLDほか3件

10月16日に国の機関が出した情報から、情シスに関係する3件をまとめました。IPAが、相次ぐ不正アクセスを受けて企業・組織向けの特別な相談窓口を開いたほか、総務省が新しいトップレベルドメインの申請の公表とコメントの受付を案内しています。

機関ごとのまとめ

IPA(情報処理推進機構)

不正アクセス特別相談窓口を開設。 IPAは10月16日13時から、全国の企業・組織を対象に「不正アクセス特別相談窓口」を開きました。国内の金融機関や通信事業者などで、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいることを受けたものです。

相談は電話(03-6759-5760、平日9時30分〜17時30分、12時〜13時を除く)とメールで受け付けます。起きている事象を聞き取って被害の可能性を助言するほか、被害があるときの応急の処置、インシデント対応の専門の業者の一覧、ほかの相談・報告の先を紹介します。詳しくはIPA、不正アクセス特別相談窓口を開設 被害の疑いから初動を支援にまとめています。

総務省

新しいトップレベルドメインの申請の公表とコメントの受付。 ドメイン名を管理する国際的な組織ICANNは、2026年4月30日から8月12日まで新しい分野別トップレベルドメイン(gTLD)の申請を募り、10月7日に1,615件の申請の結果を公表しました。総務省は、申請には地名や企業名など様々な名称が含まれているとして、ICANNの公表内容を確かめるよう案内しています。

日程は、申請文字列の確定が11月17日、コメントなどの受付が11月17日から2027年3月16日までです(いずれも協定世界時)。自社の社名や商品名と同じ、または紛らわしい名前の申請がないかは、広報や知財の担当と確かめておくとよい点です。

デジタル庁

マイナンバーカード・インフォ Vol.156。 デジタル庁は、民間事業者向けにマイナンバーカードの活用の事例を紹介する資料の第156号を載せました。今回は、アイフル株式会社の「マイナアプリを活用した公的個人認証による本人確認サービス」です。オンラインでの本人確認の方法を検討している会社には、ほかの号とあわせて参考になります。

影響する会社・しない会社

• 影響する: 不正アクセスの被害が疑われる、または備えを見直したい企業・組織。IPAの窓口に相談できます
• 影響する: 自社の社名・商品名・地名を含むドメインを持つ、または使う予定のある会社。新しいトップレベルドメインの申請を確かめる対象です
• 影響する: オンラインで顧客の本人確認をする会社。マイナンバーカードを使う方法の事例が参考になります
• 影響しない: 上のどれにも当たらない会社。ただし、相談窓口の連絡先は、障害や事故の手順書に書いておくと役立ちます

情シスが今日やること

1. 相談先を手順書に書く。 IPAの不正アクセス特別相談窓口の電話番号と受付時間を、インシデント対応の手順書の連絡先に足します。
2. 新しいトップレベルドメインの申請を確かめる。 広報・知財の担当と、ICANNの公表内容に自社の社名や商品名が含まれていないかを見ます。気になる申請があれば、11月17日からのコメントの受付に備えます。
3. 本人確認の方法を見直す材料にする。 オンラインの本人確認を担う部署に、デジタル庁のインフォの事例を共有します。