富士通Japan、標準仕様対応の電子カルテ開発強化 提供は2027年4月予定

富士通Japanは2026年10月16日、開発中のクラウド電子カルテについて、厚生労働省の標準仕様への対応強化に着手しました。診療所・中小規模病院向けは2027年4月から提供を始める予定です。電子処方箋サービスなどとの連携も予定しており、医療機関のIT担当者にとって、次期システムの選定で確認する候補になります。

診療所・中小規模病院向けは2027年4月提供予定

新システムは、クラウド上で動かすことを前提に設計・開発する「クラウドネイティブ型」です。対象は診療所と中小規模病院で、厚生労働省の「医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度」への対応を進めます。

今回の発表は、提供開始の発表ではなく、開発中のシステムの対応強化を知らせるものです。認証取得が完了したという発表でもありません。選定資料では、標準仕様への対応方針と、実際の認証取得状況を分けて扱う必要があります。

また、クラウドを前提とする設計であることだけで、既存システムからの移行方法や費用まで判断することはできません。価格、既存製品からの移行条件、具体的な管理画面の操作は、今回の発表には書かれていません。

国の情報共有サービスと連携へ、大規模病院向けは別計画

診療所・中小規模病院向けでは、電子処方箋サービスと電子カルテ情報共有サービスとの連携を予定しています。後者は、全国の医療機関や薬局などで患者情報を共有するために、厚生労働省が展開を予定している仕組みです。いずれも連携の予定であり、現時点で利用できる機能として扱わないことが重要です。

大規模病院向けのクラウドネイティブ型電子カルテは、2028年度中の提供を目指しています。こちらでは、AIなどの外部サービスや、他の医療システムとの柔軟な連携を目指します。診療所・中小規模病院向けの2027年4月という予定と混同しないようにします。

富士通Japanは、デジタル庁・厚生労働省の「病院情報システム等の刷新に向けた協議会」に参画し、国と連携して開発を進めています。ただし、連携の具体的な利用条件は、導入検討時に別途確認する必要があります。

影響する会社・しない会社

• 影響する: 診療所・中小規模病院で、電子カルテの新規導入や更新を検討する医療法人などです。2027年4月からの提供予定を、選定スケジュールと照らし合わせる対象になります。
• 影響する: 大規模病院で、クラウド電子カルテや外部システムとの連携を検討する組織です。ただし、提供目標は2028年度中とされています。
• 影響しない: 電子カルテを利用・導入する予定がない一般企業には、今回の発表に伴う直接の対応事項は示されていません。
• 影響しない: 既存システムをそのまま使う医療機関に対し、今回の発表だけで変更が必要になるとは示されていません。特定の既存製品・版の移行義務や期限は、発表には書かれていません。

情シスが今日やること

1. 2026年10月16日の確認事項として、院内のIT資産台帳や契約書で、現在の電子カルテの製品名、契約期間、更新時期を確認します。今回の発表には新製品の管理画面や確認メニューの説明がないため、まず既存契約の資料を使います。
2. 次回の更新検討会までに、院長・事務部門・診療部門へ対象規模別の提供予定を共有します。診療所・中小規模病院向けと大規模病院向けを、別の計画として説明します。
3. 富士通Japanへの初回問い合わせでは、認証取得状況、提供開始時に使える連携機能、移行条件、費用を質問します。「予定」と「利用可能」を分けて回答を記録します。
4. 製品選定を決める前に、電子処方箋サービスや電子カルテ情報共有サービスを院内でどう使いたいか、診療部門と整理します。必要な連携が導入希望時期に利用できるか確認してから、候補を比較します。