FRONTEOは2026年10月21日、大学・研究機関や企業向けの研究セキュリティ支援サービスの拡充を発表しました。研究者の採用・受け入れや共同研究先の審査などに向け、専門チームによる個別調査から、研究者間の関係解析、審査・承認経緯の管理までを支援します。同社によると、システムを導入せず、必要な研究者だけを調べるスポット調査も依頼できます。
個別調査とシステム利用を、業務に合わせて検討
対象は、大学・研究機関の研究推進・研究支援部門や、企業の研究開発・リスク管理部門などです。研究助成金の申請も利用場面に含まれます。
個別調査では、専門チームが研究者を調べ、レポートを提供します。一方、システムを利用する場合は、研究者同士の関係を調べる機能と、審査情報を管理する機能があります。
同社によると、KIBIT Seizu Analysisは、論文の共著関係などから研究者間のつながりを可視化します。研究者の所属や資金提供元に加え、制裁・懸念リストに載る組織との直接・間接の関係を確認できます。
KIBIT Seizu Workflowは、研究者・研究プロジェクトの情報と、審査・承認の経緯を一元管理する仕組みです。各機関の運用に合わせた審査フロー、判断基準、規程の整備も支援します。
情シスが導入を検討する際は、「必要な案件だけ外部に調査を頼む」のか、「継続的な解析や審査履歴の管理まで行う」のかを、研究部門と先に整理するとよいでしょう。システム導入を前提にせず、どの業務を支援してほしいかから検討できる内容です。
論文データと監視対象を拡大、新規契約向け支援も
KIBIT Seizu Analysisの研究者ネットワーク解析機能は、4項目で強化しました。同社によると、解析対象の学術論文データを従来の約2,000万件から約7,000万件に拡充しています。検索システムも改良し、対象研究者を検索・特定しやすくしました。
さらに、個別の研究者だけでなく、研究機関など組織単位でのモニタリングに対応します。照合対象となる制裁リストと懸念リストも追加しました。
提供プランは短期利用から年間・複数年の継続利用まで対応します。新規契約機関向けには、期間限定の導入支援キャンペーンを実施します。短期利用プランは最大3カ月間で、利用は1機関につき1回限りです。
年間契約は導入初年度に優遇条件を設け、2年目以降は通常の契約条件になります。短期利用を終えてから1カ月以内に年間契約へ移行する場合も、導入支援条件を適用します。申し込み期限は2027年3月31日です。料金、申し込み手続き、詳しい適用条件は、ウェブサイトからの問い合わせで案内されます。
影響する会社・しない会社
- 影響する: 研究者の採用・受け入れ、共同研究先の審査、研究助成金申請を扱う大学・研究機関や企業です。研究支援・研究開発・リスク管理の担当部門と、調査や審査の分担を確認する検討材料になります。
- 影響する: 新規契約を検討する機関です。短期利用と年間契約では支援条件が異なるため、試す期間だけでなく、年間契約へ移る判断時期も確認が必要です。
- 影響しない: 今回の導入支援キャンペーンに限れば、既存契約機関は発表で示された「新規契約機関」という対象条件には含まれません。既存契約への機能強化の反映時期や契約変更の要否は、発表には書かれていません。
