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情シスの相棒
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DLP6製品の地図 いまの契約でどこまで守れて、日本の番号は見つかるか

DLPの見積を取る前に、自社の契約にどこまで含まれるかが分かります。Microsoft、Google、Cloudflare、Zscaler、Palo Alto Networks、Netskopeの6製品を、含まれるプラン、検査の入口の前提、日本の番号の検出項目でそろえました。

公開 更新 執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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DLP6製品の地図 いまの契約でどこまで守れて、日本の番号は見つかるか

この記事のまとめ

  • Microsoft 365のE3で使えるDLPはメールとファイルで、Teamsと端末はE5の列にあります。
  • マイナンバーなど日本の番号の項目は、公式ページに名前がある製品と、確認できない製品に分かれます。
  • 端末のオンボードやTLSの復号が済んでいない通り道は、DLPから見えません。
こんな方に#30代#40代#50代実務

「情報漏えい防止を入れたい」と言われたら、3社に見積を頼む前に、いまのMicrosoft 365やGoogle Workspaceの契約を開いてみてください。DLPの機能のいくつかは、すでに契約の中にあるからです。

ただ、入っている範囲はプランで違います。Microsoft 365のE3で使えるのはメールとファイルまでで、Teamsと端末のDLPは、Microsoft 365のE5の列にありました。マイナンバーのような日本の番号を最初から見つける項目も、6製品の公式ページに載る名前は、数も呼び方もそろいません。1

E3のままで使えるのはメールとファイルまで

Microsoftのライセンスの説明ページには、DLPの機能ごとに、使えるプランの表があります。Exchange Online、SharePoint Online、OneDriveのDLPは、Microsoft 365のE3とE5、Business Premium、Office 365のE3とE5に含まれていました。Teamsのチャットと、Windowsやmacの端末のDLPは、Microsoft 365のE5などの列にだけ「含む」とあります。Office 365のE5の列は、Teamsが空欄で、端末の表には列がありません。一方、ブラウザーとネットワーク経由のDLPは、Office 365のE5にも含まれます。

契約中のプラン 使えるDLP(公式の説明) 料金の公開
Microsoft 365のE3、Business Premium メール、SharePoint、OneDrive。Copilotのプロンプトの保護 プランの料金に含まれる
Microsoft 365のE5 上に加えて、Teams、端末、ブラウザー、Copilotのファイルとメールの制限。ネットワーク経由は従量課金 同上
Office 365のE5 メール、ブラウザー、ネットワーク経由、Copilotの制限。Teamsは空欄で、端末の表に列が無い 同上
Google WorkspaceのEnterprise Standard、Plus DLP for Drive、DLP for Gmail、データ保護ルールの3ページの対応エディションに挙がる このページには書かれていません
Google WorkspaceのBusiness各プラン 同じ3ページに挙がっていない。レポートのページには挙がる 同上
Cloudflare Zero Trustの従量課金 定義済みプロファイルは2種 1人あたり月7ドル
Cloudflare Zero Trustの契約プラン 全機能はアドオン 年額で個別
図解。題は、DLPの権利はいま契約中のプランの列で決まる。対象はMicrosoft Purview、Google Workspace、Cloudflare Zero Trust。公式の資料がそのプランを含むと書いたものだけを緑で示し、2026年11月19日に確認。Microsoftはライセンスの説明ページの表を列ごとに読み直した。Microsoft 365のE3(Office 365のE3とBusiness Premiumはメールなどの列が同じ)は、メール、SharePoint、OneDriveを含み、Teamsのチャット、端末、ブラウザーとネットワーク経由は挙がっておらず、Copilotのファイルとメールの制限は含まない。Microsoft 365のE5はすべて含み、ネットワーク経由は従量課金。Office 365のE5は、メールとブラウザー、ネットワーク経由、Copilotを含み、Teamsは空欄、端末は列が無い。Googleは、DLP for Drive、DLP for Gmail、データ保護ルールの作成の3つのヘルプページの対応エディションで、Business Starter、Standard、Plusは3ページとも挙がっておらず、レポートのページには挙がる。Enterprise Standard、Plus、Frontline Standard、Plus、Education 3種は3ページとも挙がり、Enterprise Essentials PlusはDriveとルールのページにあってGmailのページに無い。Cloudflareは、Freeと従量課金が財務情報と社会保障などの識別番号の2種の定義済みプロファイルとペイロードログで、Freeは0ドルで50人まで、従量課金は1人あたり月7ドル、契約プランは全機能がアドオンで年額は個別。まとめは、Microsoft 365のE3で使えるのはメールとファイルまでで、TeamsはMicrosoft 365のE5の列にありOffice 365のE5では空欄、Googleは確認した3ページでBusinessが挙がらないので、見積の前にいまのプランの列を引く。
契約中のプランで、DLPの権利がどこまで含まれるかを3製品で並べた図作成: 編集部 / 出典: 情シスの相棒編集部(Microsoft、Google、Cloudflareの公式資料をもとに作成)

表で意外なのは、Copilotの扱いです。ライセンスの説明の「DLP for Microsoft Copilot」の表では、プロンプトを守る機能が全プランに含まれる一方、Copilotがファイルやメールを処理するのを止める機能は、Microsoft 365のE3とBusinessの列で「含まない」でした。生成AIの利用を絞りたい会社ほど、E3のままでは手が届かない部分が出ます。

Googleでは、DLP for Drive、DLP for Gmail、データ保護ルールの作成の3ページが、対応エディションを挙げています。Frontlineの2つ、Enterprise StandardとPlus、Educationの3つです。Business Starter、Standard、Plusは、この3ページに入っていません。Enterprise Essentials Plusは、DriveとルールのページにあってGmailのページに無く、DLPのレポートのページにはBusinessも挙がります。ページに挙がらないことは、使えない証拠ではありません。Businessで使っている会社は、まず自社の管理画面で、DLPの設定が開けるかを見たほうがよさそうです。

見積の前に、まず自社のプランを表から探したほうがよいでしょう。Microsoft 365のE3で済むのは、社内の連絡がメールと共有ファイルが中心の会社です。社内のやり取りの多くがTeamsのチャットなら、E3のDLPはそこが対象から外れます。上げる価値があるかは、チャットで顧客情報を貼る場面がどれだけあるかで決まりそうです。差額は、各社の価格表を別に引く必要があります。

3製品の公開ページには、料金とプランの区分が出ていません。Palo Altoの文書だけは、Enterprise DLPのライセンスか、それを含むPrisma Access CASBなどのライセンスが要るとあります。

日本の番号は最初から見つかるのか

DLPの価値は、検出項目の質に大きく左右されます。そこで、マイナンバーや運転免許証番号のような日本の番号が、定義済みの項目として公式ページに載っているかを見ました。

製品 日本の番号の項目(公式の表記) 住所・氏名の辞書 公式の呼び方
Cloudflare 載っていない(識別番号14項目は他国)。独自のパターン項目は作れる 載っていない 定義済みプロファイル
Google Workspace 個人番号(マイナンバー)、運転免許証番号、パスポート、銀行口座番号 載っていない 検出項目
Microsoft Purview マイナンバー(個人)、マイナンバー(法人)、運転免許証番号、パスポート番号、銀行口座番号、在留カード番号、住民票コード、社会保険番号 住所 機密情報の種類
Netskope 公開ページに一覧が無い 確認できず エンティティ
Palo Alto Networks Tax ID - Japan(キーワードはマイナンバー、個人番号、法人番号ほか) 確認できず データパターン
Zscaler マイナンバー、法人番号 住所、姓、名、氏名 辞書
図解の表。題は、日本の番号の検出項目は公式ページの名前を並べると製品ごとに違う。並びは製品名の五十音で順位ではなく、単位が製品ごとに違うので数の大小では比べられない。2026年11月19日に確認。Cloudflareは、定義済みプロファイルの識別番号14項目に日本のものは載っておらず、独自のパターン項目は作れる。Google Workspaceは、検出項目として個人番号(マイナンバー)、運転免許証番号、パスポート、銀行口座番号があり、国をまたぐパスポート項目にも日本が入る。Microsoft Purviewは、機密情報の種類としてマイナンバーの個人と法人、運転免許証番号、パスポート番号、銀行口座番号、在留カード番号、住民票コード、社会保険番号と、住所がある。Netskopeは、公開ページに一覧が無く、契約者向けのサポートサイトにあると書かれている。Palo Alto Networksは、データパターンのTax ID - Japanがあり、キーワードはマイナンバー、個人番号、法人番号ほかで、確認できたのはこの1ページ。Zscalerは、辞書としてマイナンバーと法人番号(2024年11月1日)、住所、姓、名、氏名(12月13日)がある。数え方の違いとして、Microsoftは個人と法人を別の項目にし、Palo Altoは1つのパターンが3つのキーワードを持ち、Googleは個人番号を1つの検出項目にしている。まとめは、Cloudflareは定義済みの日本の番号が無くNetskopeは公開ページで確認できないので、試用の環境に自社の番号の形のダミーを流して検出を確かめる。
日本の番号の定義済みの検出項目を、公式ページの名前のまま並べた表作成: 編集部 / 出典: 情シスの相棒編集部(各社の公式ページをもとに作成)

並びは製品名の五十音で、順位ではありません。単位が製品ごとに違い、Microsoftは個人と法人を別の項目にし、Palo Altoは1つのパターンが3つのキーワードを持ち、Googleは「個人番号」を1つの検出項目にしています。項目の数を比べても、検出の精度は分かりません。

Zscalerのマイナンバーと法人番号は2024年11月1日、住所と氏名は12月13日のリリースノートにあります。7月10日には、ファイルから日本語の文字を取り出すときのShift JISの対応も加わっていました。Palo Altoの「Tax ID - Japan」は、キーワードに「マイナンバー」「個人番号」「法人番号」を持ちます。ほかの日本向けのパターンがあるかは、確認できた1ページからは分かりません。

Cloudflareの定義済みプロファイルは、識別番号の項目が14ありますが、日本のものは入っていません。ただ、独自のパターン項目を作る機能はあります。Netskopeは、定義済みの一覧を契約者向けのサポートサイトに置くと書いていて、公開ページでは数えられません。

それでも、番号を扱う仕事が多い会社にとっては、最初から載っているかどうかで、立ち上げの手間が変わるはずです。名前が公式ページに出る4製品は、試用で自社の番号の形を流して、取りこぼしを見る段階に進めます。Cloudflareと、一覧を確認できないNetskopeは、先に独自の項目が要るかを聞くところからになります。

検査の入口には前提がある

DLPは、製品を入れただけでは、すべての通り道を見るわけではありません。CloudflareのDLPの説明に、はっきり出てきます。

DLP does not scan any traffic that bypasses Cloudflare Gateway (such as traffic that matches a Do Not Inspect policy).

出典: Cloudflare「Data loss prevention」

Webの通信を見るには、HTTPSの中身を読むTLSの復号が要り、検査しないと決めた通信は見えません。一方、SaaSに置いたデータの検査は、APIで読むので、そうした設定の影響を受けません。Microsoftの端末のDLPは、端末のオンボードを済ませた端末が対象です。社内のファイルサーバーは、専用のスキャナーを入れて初めて見えます。

図解。題は、DLPが見えるのは検査の入口を通ったものだけ。橙はその入口が働くために要る条件、緑は条件に左右されないと書かれた入口、灰は条件が書かれていない入口。Microsoft Purviewは、Exchange、SharePoint、OneDriveは既定でテナントの全ユーザーが対象でポリシーを作ると動く、Windowsとmacの端末はオンボードが要る、社内のファイルサーバーはInformation Protection scannerの導入が要る、Edge for Businessのブラウザーはオンボードしていないwindows端末でも外部のクラウドへの送信を見られる。Google Workspaceは、Drive、Gmail、Chat、Calendarはルールで対象を決める、Chromeの操作は別の機能のDLP for Chromeで必要な設定は確認したページに書かれていない、GeminiはDLPの機能として案内されている、コンテキストアウェアアクセスを重ねると条件を満たしたときだけルールを効かせられる。Cloudflare Zero Trustは、Webの通信はTLSの復号が要り検査しない設定にした通信は見えない、SaaSに置いたデータはCASBがAPIから読むので端末の設定や検査除外の影響を受けない、生成AIのプロンプトはAI Gatewayを通る要求と応答を検査しTLSの復号は要らない、送信するメールはOutlookのアドインで検査しMicrosoft 365が前提。まとめは、端末のオンボード、TLSの復号、アドインの配布がどこまで済んでいるかで、DLPが実際に見える範囲が決まる。
検査の入口ごとに、DLPが働く前提を3製品で並べた図作成: 編集部 / 出典: 情シスの相棒編集部(Microsoft、Google、Cloudflareの公式資料をもとに作成)

公式ページが挙げる入口を並べると、通信、端末、メール、SaaS、生成AIのほとんどに「あり」が付きます。

製品 Webの通信 端末 メール SaaSのデータ 生成AI
Microsoft Purview あり あり あり あり あり
Google Workspace Chromeの操作のみ 記載なし あり あり あり
Cloudflare あり 記載なし あり(送信) あり あり
Zscaler あり あり あり あり 記載なし
Palo Alto Networks あり あり あり あり あり
Netskope あり あり あり あり あり

表では、差が出る列が少ないのが分かります。確かめた範囲では、入口の一覧は製品を選ぶ軸にあまり効きません。差が出るのは、一覧の外にある前提、つまり端末のオンボード、TLSの復号、アドインの配布が、自社でどこまで済んでいるかでしょう。ZscalerとPalo Alto、Netskopeは、入口ごとの条件までは確かめられていません。

その3製品で公式ページから読めた点も挙げておきます。Zscalerの日本語ページは、メールの対応を「SMTPリレーを介して構成を変更せずに」できると書き、完全データ一致(EDM)、インデックス文書一致(IDM)、OCRを高度な機能に挙げます。Palo Altoの文書は、定義済みのデータパターンが1,000を超え、データプロファイルが20あると書き、使える場所として、NGFW、Prisma Access、Prisma Browserなどが出てきます。Netskopeのドキュメントは、文脈をAIで読む定義済みのエンティティについて、あいまいな文章では誤検知が増えることがあるとし、補助のキーワードを近くに置く条件との併用を勧めています。

見積の前に進める手順

見積の依頼より先に、手元でできることがあります。

  1. 契約書とライセンスの一覧で、自社のプランが、Microsoft 365のE3かE5か、Office 365か、Businessかを書き出す。
  2. 個人情報を扱う場所を、メール、Teams、共有フォルダー、SaaS、端末に分けて、多い順に並べる。
  3. 検査したい番号の種類を、マイナンバー、運転免許証、口座番号など、数個に絞る。
  4. 試用の環境に、ダミーの番号を入れたファイルを用意し、各製品に流して検出を見る。

今日は、手順1と2だけで足ります。今週は、Microsoftなら手順3と4を、E3の範囲で試せます。TeamsやCopilotまで守りたいなら、E5の見積を取る前に、チャットの利用量を数えるのが先です。Googleは、Enterprise系へ上げるかどうかが先の判断です。

様子見でよいのは、番号の検出の項目が公式の一覧で確かめられない製品です。ダミーの番号を流す試用までは進められますが、結果を見てから決めたほうが、あとで項目を足す手間を減らせます。

DLPを入れる話は、新しい製品を探す話に見えて、実は、契約書と、端末の準備と、通信の復号の話です。見積のメールを書く前に、その3つの欄を埋めておくと、各社の説明が同じ土俵で比べられます。

注

  1. 6製品は、DLPの公式の説明が公開されているものです。契約の区分や日本向けの項目は、確認できた範囲だけを書いています。ForcepointとBroadcomは、確認したページで同じ項目を確かめられなかったため入れていません。並びは順位ではありません。確認は2026年11月19日です。日本向けの項目は、各社の公式の公開ページにある名前を並べたもので、単位が製品ごとに異なります。Palo Altoは「Tax ID - Japan」の1ページだけを確認しました。Zscalerのリリースノートの日付は2024年のものです。Netskopeの定義済みの一覧は、契約者向けのサイトにあり、読めていません。 ↩

出典・参考

人が監修しながらAIを活用して執筆しています。公開したあとも、人が内容を確かめています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しています。何を書くかと中身は人が決めて確かめ、記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負います。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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