「情報漏えい 防止を入れたい」と言われたら、3社に見積を頼む前に、いまのMicrosoft 365 やGoogle Workspace の契約を開いてみてください。DLP の機能のいくつかは、すでに契約の中にあるからです。
ただ、入っている範囲はプランで違います。Microsoft 365のE3で使えるのはメールとファイルまでで、Teamsと端末のDLPは、Microsoft 365のE5の列にありました。マイナンバーのような日本の番号を最初から見つける項目も、6製品の公式ページに載る名前は、数も呼び方もそろいません。1
E3のままで使えるのはメールとファイルまで
Microsoftのライセンスの説明ページには、DLPの機能ごとに、使えるプランの表があります。Exchange Online、SharePoint Online、OneDriveのDLPは、Microsoft 365のE3とE5、Business Premium、Office 365のE3とE5に含まれていました。Teamsのチャットと、Windowsやmacの端末のDLPは、Microsoft 365のE5などの列にだけ「含む」とあります。Office 365のE5の列は、Teamsが空欄で、端末の表には列がありません。一方、ブラウザーとネットワーク経由のDLPは、Office 365のE5にも含まれます。
契約中のプラン
使えるDLP(公式の説明)
料金の公開
Microsoft 365のE3、Business Premium
メール、SharePoint、OneDrive。Copilotのプロンプトの保護
プランの料金に含まれる
Microsoft 365のE5
上に加えて、Teams、端末、ブラウザー、Copilotのファイルとメールの制限。ネットワーク経由は従量課金
同上
Office 365のE5
メール、ブラウザー、ネットワーク経由、Copilotの制限。Teamsは空欄で、端末の表に列が無い
同上
Google WorkspaceのEnterprise Standard、Plus
DLP for Drive、DLP for Gmail、データ保護ルールの3ページの対応エディションに挙がる
このページには書かれていません
Google WorkspaceのBusiness各プラン
同じ3ページに挙がっていない。レポートのページには挙がる
同上
Cloudflare Zero Trustの従量課金
定義済みプロファイルは2種
1人あたり月7ドル
Cloudflare Zero Trustの契約プラン
全機能はアドオン
年額で個別
契約中のプランで、DLPの権利がどこまで含まれるかを3製品で並べた図 作成: 編集部 / 出典: 情シスの相棒編集部(Microsoft、Google、Cloudflareの公式資料をもとに作成)
表で意外なのは、Copilotの扱いです。ライセンスの説明の「DLP for Microsoft Copilot」の表では、プロンプトを守る機能が全プランに含まれる一方、Copilotがファイルやメールを処理するのを止める機能は、Microsoft 365のE3とBusinessの列で「含まない」でした。生成AIの利用を絞りたい会社ほど、E3のままでは手が届かない部分が出ます。
Googleでは、DLP for Drive、DLP for Gmail、データ保護ルールの作成の3ページが、対応エディションを挙げています。Frontlineの2つ、Enterprise StandardとPlus、Educationの3つです。Business Starter、Standard、Plusは、この3ページに入っていません。Enterprise Essentials Plusは、DriveとルールのページにあってGmailのページに無く、DLPのレポートのページにはBusinessも挙がります。ページに挙がらないことは、使えない証拠ではありません。Businessで使っている会社は、まず自社の管理画面で、DLPの設定が開けるかを見たほうがよさそうです。
見積の前に、まず自社のプランを表から探したほうがよいでしょう。Microsoft 365のE3で済むのは、社内の連絡がメールと共有ファイルが中心の会社です。社内のやり取りの多くがTeamsのチャットなら、E3のDLPはそこが対象から外れます。上げる価値があるかは、チャットで顧客情報を貼る場面がどれだけあるかで決まりそうです。差額は、各社の価格表を別に引く必要があります。
3製品の公開ページには、料金とプランの区分が出ていません。Palo Altoの文書だけは、Enterprise DLPのライセンスか、それを含むPrisma Access CASBなどのライセンスが要るとあります。
日本の番号は最初から見つかるのか
DLPの価値は、検出項目の質に大きく左右されます。そこで、マイナンバーや運転免許証番号のような日本の番号が、定義済みの項目として公式ページに載っているかを見ました。
製品
日本の番号の項目(公式の表記)
住所・氏名の辞書
公式の呼び方
Cloudflare
載っていない(識別番号14項目は他国)。独自のパターン項目は作れる
載っていない
定義済みプロファイル
Google Workspace
個人番号(マイナンバー)、運転免許証番号、パスポート、銀行口座番号
載っていない
検出項目
Microsoft Purview
マイナンバー(個人)、マイナンバー(法人)、運転免許証番号、パスポート番号、銀行口座番号、在留カード番号、住民票コード、社会保険番号
住所
機密情報の種類
Netskope
公開ページに一覧が無い
確認できず
エンティティ
Palo Alto Networks
Tax ID - Japan(キーワードはマイナンバー、個人番号、法人番号ほか)
確認できず
データパターン
Zscaler
マイナンバー、法人番号
住所、姓、名、氏名
辞書
日本の番号の定義済みの検出項目を、公式ページの名前のまま並べた表 作成: 編集部 / 出典: 情シスの相棒編集部(各社の公式ページをもとに作成)
並びは製品名の五十音で、順位ではありません。単位が製品ごとに違い、Microsoftは個人と法人を別の項目にし、Palo Altoは1つのパターンが3つのキーワードを持ち、Googleは「個人番号」を1つの検出項目にしています。項目の数を比べても、検出の精度は分かりません。
Zscalerのマイナンバーと法人番号は2024年11月1日、住所と氏名は12月13日のリリースノートにあります。7月10日には、ファイルから日本語の文字を取り出すときのShift JISの対応も加わっていました。Palo Altoの「Tax ID - Japan」は、キーワードに「マイナンバー」「個人番号」「法人番号」を持ちます。ほかの日本向けのパターンがあるかは、確認できた1ページからは分かりません。
Cloudflareの定義済みプロファイルは、識別番号の項目が14ありますが、日本のものは入っていません。ただ、独自のパターン項目を作る機能はあります。Netskopeは、定義済みの一覧を契約者向けのサポートサイトに置くと書いていて、公開ページでは数えられません。
それでも、番号を扱う仕事が多い会社にとっては、最初から載っているかどうかで、立ち上げの手間が変わるはずです。名前が公式ページに出る4製品は、試用で自社の番号の形を流して、取りこぼしを見る段階に進めます。Cloudflareと、一覧を確認できないNetskopeは、先に独自の項目が要るかを聞くところからになります。
検査の入口には前提がある
DLPは、製品を入れただけでは、すべての通り道を見るわけではありません。CloudflareのDLPの説明に、はっきり出てきます。
DLP does not scan any traffic that bypasses Cloudflare Gateway (such as traffic that matches a Do Not Inspect policy).
出典: Cloudflare「Data loss prevention」
Webの通信を見るには、HTTPSの中身を読むTLSの復号が要り、検査しないと決めた通信は見えません。一方、SaaSに置いたデータの検査は、APIで読むので、そうした設定の影響を受けません。Microsoftの端末のDLPは、端末のオンボードを済ませた端末が対象です。社内のファイルサーバーは、専用のスキャナーを入れて初めて見えます。
検査の入口ごとに、DLPが働く前提を3製品で並べた図 作成: 編集部 / 出典: 情シスの相棒編集部(Microsoft、Google、Cloudflareの公式資料をもとに作成)
公式ページが挙げる入口を並べると、通信、端末、メール、SaaS、生成AIのほとんどに「あり」が付きます。
製品
Webの通信
端末
メール
SaaSのデータ
生成AI
Microsoft Purview
あり
あり
あり
あり
あり
Google Workspace
Chromeの操作のみ
記載なし
あり
あり
あり
Cloudflare
あり
記載なし
あり(送信)
あり
あり
Zscaler
あり
あり
あり
あり
記載なし
Palo Alto Networks
あり
あり
あり
あり
あり
Netskope
あり
あり
あり
あり
あり
表では、差が出る列が少ないのが分かります。確かめた範囲では、入口の一覧は製品を選ぶ軸にあまり効きません。差が出るのは、一覧の外にある前提、つまり端末のオンボード、TLSの復号、アドインの配布が、自社でどこまで済んでいるかでしょう。ZscalerとPalo Alto、Netskopeは、入口ごとの条件までは確かめられていません。
その3製品で公式ページから読めた点も挙げておきます。Zscalerの日本語ページは、メールの対応を「SMTPリレーを介して構成を変更せずに」できると書き、完全データ一致(EDM)、インデックス文書一致(IDM)、OCRを高度な機能に挙げます。Palo Altoの文書は、定義済みのデータパターンが1,000を超え、データプロファイルが20あると書き、使える場所として、NGFW、Prisma Access、Prisma Browserなどが出てきます。Netskopeのドキュメントは、文脈をAIで読む定義済みのエンティティについて、あいまいな文章では誤検知が増えることがあるとし、補助のキーワードを近くに置く条件との併用を勧めています。
見積の前に進める手順
見積の依頼より先に、手元でできることがあります。
契約書とライセンスの一覧で、自社のプランが、Microsoft 365のE3かE5か、Office 365か、Businessかを書き出す。
個人情報を扱う場所を、メール、Teams、共有フォルダー、SaaS、端末に分けて、多い順に並べる。
検査したい番号の種類を、マイナンバー、運転免許証、口座番号など、数個に絞る。
試用の環境に、ダミーの番号を入れたファイルを用意し、各製品に流して検出を見る。
今日は、手順1と2だけで足ります。今週は、Microsoftなら手順3と4を、E3の範囲で試せます。TeamsやCopilotまで守りたいなら、E5の見積を取る前に、チャットの利用量を数えるのが先です。Googleは、Enterprise系へ上げるかどうかが先の判断です。
様子見でよいのは、番号の検出の項目が公式の一覧で確かめられない製品です。ダミーの番号を流す試用までは進められますが、結果を見てから決めたほうが、あとで項目を足す手間を減らせます。
DLPを入れる話は、新しい製品を探す話に見えて、実は、契約書と、端末の準備と、通信の復号の話です。見積のメールを書く前に、その3つの欄を埋めておくと、各社の説明が同じ土俵で比べられます。