デジタル庁は、第1回AI・デジタル改革推進会議の資料を公開しました。会議は2026年10月22日に首相官邸で開かれ、木原内閣官房長官は、AIによる変革を指すAXとデジタル技術による変革を指すDXを社会全体で進める目的を掲げました。政府は優先する3項目を年末までに中間整理する方針で、企業にとっては今後の制度見直しと自社のAI活用を照らし合わせる材料になります。
年末に整理するのはAX像・改革原則・実装策
公開された資料には、会議の論点案のほか、関係大臣や有識者の提出資料が含まれます。企業が確認したいのは、政策の方向性と、その具体化に向けた節目です。
年末までの中間整理で優先するのは、AXの具体像、AI・デジタル改革原則、AX社会実装の加速化の3項目です。木原官房長官は古川大臣に対し、2030年の行政・産業・暮らしがAIでどう変わるかを年末までに示すよう指示しました。AXに対応する構造改革の原則も、年末までに策定するよう求めています。
赤澤大臣には、AXの実装を加速する即効性のあるアクションプランを年末に取りまとめるよう指示しました。企業側では、この年末の整理を、AI活用計画や業務改革の前提を再確認する節目として扱うとよさそうです。現時点の検討内容を、そのまま導入要件や社内規程に置き換える必要はありません。
AI法の見直しや安全性の体制強化も検討へ
制度面では、信頼できるAIの確立に向け、AI法を含む関連法制度の見直しが指示されました。AIの安全性を扱うAISI(AIセーフティ・インスティテュート)の機能強化も対象です。AIの利用や管理の仕組みに関わるAIガバナンス強化などは、年明け以降に具体化する方針です。
また、古川・中司両大臣には、AIと人の最適な組み合わせに向けた規制・制度整備が指示されました。各府省庁によるアナログ規制見直しの再点検も含まれます。
実装分野では、赤澤大臣が古川大臣と連携してフィジカルAI・AIロボットなどの強化策を検討します。古川大臣には、自動運転など公共・準公共分野のAX方策を順次具体化するよう指示しています。これらは検討・具体化の方針であり、企業向けの新制度が一斉に始まるという発表ではありません。
影響する会社・しない会社
- 影響する: AIを業務に組み込む会社は、AI法を含む制度見直しや、AIと人の役割分担に関する検討を確認したい立場です。ただし、適用対象となる会社や具体的な義務は、今回の発表には書かれていません。
- 影響する: フィジカルAI・AIロボット、自動運転など公共・準公共分野に関わる会社は、自社の事業に近い検討項目があります。強化策やAX方策の具体化を追う対象として整理できます。
- 影響しない: 対象外となる業種・企業規模・利用サービスの条件は、発表には書かれていません。AIを現在使っていないという理由だけで、今後の制度見直しも対象外とは判断できません。
情シスが今日やること
以下は政府が企業に求めた作業ではなく、今回の発表を受けた社内確認の提案です。発表には、企業向けの管理画面操作や対応期限は示されていません。
- 今日、デジタル庁の「AI・デジタル改革推進会議(第1回)」の公開資料を確認します。論点案と関係大臣・有識者の提出資料を分け、自社に関係する項目と未確定事項をメモします。
- 社内のAI利用一覧や導入計画を確認します。AIが担う処理、人が判断する箇所、規制・制度との関係を整理し、分からない点は利用部門の責任者に確認します。
- 経営層と法務・コンプライアンス担当へ、年末の中間整理と年明け以降の具体化という予定を共有します。「制度見直しの指示」と「施行が決まった義務」を混同しないよう、現時点では検討段階であることも伝えます。
- 年末の整理が公表された際の再確認担当を決めます。AI利用計画、社内ルール、関連事業への影響を確認する項目を残し、具体的な条件が示されてから変更の要否を判断します。
