サイバーリーズンが「LevelBlue」へ統合 EDRは継続の方針、契約と製品名の扱いを確認

EDR(エンドポイントでの検知・対応)で国内のシェアが大きいセキュリティ企業「サイバーリーズン」が、親会社の「LevelBlue」へブランドを統合していく方針です。報道では、2027年にブランドを「LevelBlue」へ統一する一方で、EDRから撤退するわけではないとされています。すでに買収は完了しており、日本法人は「サイバーリーズン合同会社(A LevelBlue Company)」と名乗っています。すぐに乗り換えが必要になる発表ではありませんが、サイバーリーズンのEDRを使っている会社向けに、何が決まっていて何が未発表かを整理します。

何が起きているのか

LevelBlueは2025年11月25日、サイバーリーズンの買収完了を発表しました。LevelBlueは、マネージドセキュリティ(MDR)やXDR、インシデント対応を手がける会社です。2025年にはTrustwaveも統合しています。

買収完了の発表では、ソフトバンク(SoftBank Corp.)、SoftBank Vision Fund 2、Liberty Strategic Capitalが出資者になったとされ、元米財務長官のSteven T. Mnuchin氏が取締役に就任したと記載されています。日本については、サイバーリーズンが「国内で大手のサイバーセキュリティ提供事業者の一つ」と位置づけられています。

ブランドの一本化は進行中で、日本法人は現在「サイバーリーズン合同会社(A LevelBlue Company)」と、LevelBlue傘下であることを併記しています。報道によると、ブランドを「LevelBlue」へ統一するのは2027年とされています。

EDRはどうなるのか 決まっていることと未発表のこと

LevelBlueは買収完了の発表で、「Cybereason is now LevelBlue(サイバーリーズンは現在LevelBlue)。実績あるエンドポイント保護を、より大きな規模と拡張された機能とともに」としています。エンドポイント保護は、やめるのではなく、継続・強化する方向で示されています。報道でも「EDRから撤退するわけではない」とされています。

一方で、次のことは、公式にはまだ案内されていません。

• EDR製品の具体的な改名(「サイバーリーズンEDR」が将来どういう名前になるか)
• 既存契約の継続性や、契約主体(契約先の会社)が変わるかどうか
• サポートの窓口・体制が変わるかどうか
• 利用者に移行や設定変更が必要になるかどうか

つまり、「ブランド(名称)の統合が進む」ことと「エンドポイント保護は続く」ことは示されていますが、製品名・契約・サポートの具体は、今後の案内待ちの状態です。「サポートが終わる」「乗り換えが必須」といった発表は、現時点ではありません。

影響する会社・しない会社

• 関係する: サイバーリーズンのEDR・EPP・XDR・MDRを使っている会社です。将来、製品名やブランド表記、契約書の社名などが変わる可能性があるため、変更の案内を受け取れる状態にしておくとよいでしょう。
• 関係する: 販売代理店(リセラー)経由でサイバーリーズンを契約している会社です。ブランド統合に伴う表記や契約の扱いは、まず代理店に確認するのが近道です。
• 影響が小さい: 現時点では、すぐに製品が使えなくなる、契約を結び直す必要がある、といった発表はありません。あわてて対応を変える段階ではありません。

情シスが今日やること

• 利用状況を確認する: IT資産台帳で、サイバーリーズンの製品(EDR・EPPなど)の利用状況、契約先(直接契約か代理店経由か)、契約の更新時期を確認します
• 次の機会に確認することを決めておく: 契約更新や問い合わせの際に、製品名・ブランド表記の変更、契約主体の変更、サポート窓口の変更、移行や設定変更の要否を、販売代理店や日本法人に確認します
• 社内への説明を用意する: 製品やベンダーの名前が「LevelBlue」に変わっていく可能性があることを、運用担当やヘルプデスクに共有し、問い合わせや請求書の社名変更に備えます
• 記録を更新する: 公式の案内でベンダー名・製品名が変わったら、資産台帳や社内の手順書の記載を更新します

ベンダーのブランド統合は、情シスにとっては「いますぐの作業」より「名前や契約の変更に、落ち着いて備える」話です。公式の案内が出るまでは、決まっていること(エンドポイント保護は継続)と、未発表のこと(製品名・契約・サポートの具体)を分けて、社内に正確に伝えることが大切です。