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通報窓口のメール、情シスは読める? 改正法の施行前にコンプラ担当と確かめること

内部通報の窓口の専用アドレスを、管理者の情シスは開けるのか。12月1日に改正公益通報者保護法が施行されます。消費者庁の指針の解説と就労者1万人の調査を手がかりに、管理者から見える経路の洗い出し方と、コンプライアンス担当との分担が分かります。

公開 更新 執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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通報窓口のメール、情シスは読める? 改正法の施行前にコンプラ担当と確かめること

この記事のまとめ

  • 通報者が気にする「どの範囲の人に知られるのか」に、管理者の情シスが入ることがあります。
  • 消費者庁の解説は、見られる人を絞り、通報メールが上司に同報されていないかを見るよう挙げます。
  • 受け口ごとに「見られる人」を書き出し、コンプライアンス担当と見せ方を決めます。
こんな方に#30代#40代#50代実務

「通報窓口の専用アドレス、情シスさんは中を読めないですよね?」

コンプライアンス担当にこう聞かれて、すぐに「読めません」と答えられる情シスは多くないはずです。窓口のメールボックスも、全社のメールの仕組みの中にあります。管理者の権限で何ができるかは製品と設定しだいですが、他人のメールボックスを開けるようにする機能や、全社のメールを検索する機能があるサービスは多くあります。

常時使用する労働者が300人を超える事業者には、通報の受付や調査を担う「従事者」の指定と、通報に対応する体制の整備が、2022年6月から義務づけられています。2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法では、正当な理由なく通報者を探すことの禁止や、従事者を指定しない事業者が勧告に従わないときの命令と、命令違反への罰金などが加わります(消費者庁の改正概要)。施行を前に、窓口の担当者から情シスに声がかかる会社も出てくるでしょう。

通報者が知りたいのは「どの範囲の人に知られるのか」

内部通報の外部窓口を手がけるダイヤル・サービスが公開している講演録では、渥美坂井法律事務所の弁護士が、通報者からのよくある質問としてこう挙げています。

「これって、相手に知られるんですか。」 「これって、会社のどの範囲の人に知られるんですか。」

出典: ダイヤル・サービス 第41回CSRセミナー講演録「内部通報対応の実践ポイント」

働く人の側の数字もあります。消費者庁が2023年11月に就労者1万人に聞いた調査では、勤務先に通報するなら「匿名」を望む人が62.6%でした(3,799人の答え)。通報を後悔したことがある145人に理由を聞くと(複数回答)、「同僚に相談・通報したことが知られてしまい、職場に居づらくなったから」が24.1%でした。

通報者に「この範囲の人だけが見ます」と答えるのは窓口の担当者です。ただ、その範囲に、システムの管理者が入っていないかは、担当者だけでは確かめられません。窓口の担当者が知らない「見られる人」は、情シスの側にいることが多いでしょう。

見える経路は受け口ごとに違う

窓口の受け口と、情シスから見えうる経路の例です。どこまで見えるかは製品と設定で変わるので、自社の設定で確かめます。

受け口 情シスから見えうる経路の例 確かめること
専用のメールアドレス メールボックスを開く権限の付与、全社のメールの検索や保全の機能、送受信の記録(件名・宛先) 開く権限と検索の権限を、誰が持っているか
メールの通り道 転送のルール、監査用の写し、誤送信対策の上長承認や自動の同報 窓口あての通報が、ほかの宛先にも写っていないか
Webのフォーム フォームの管理者、回答を知らせるメールの宛先、回答がたまる表 回答が届く先と、編集できる人
チャット・チケットの仕組み ワークスペースの管理者、書き出しの機能 窓口用の場所を誰が見られるか
バックアップ 復元の担当者 復元の操作に記録が残るか
外部窓口(法律事務所など) 外部とのやり取りのメールの写し 外部から社内に知らせるときの宛先

この中で、窓口の担当者からは見えにくいのが「メールの通り道」です。消費者庁の指針の解説は、受け付けるときに気をつける点として、次の例を挙げます。

システム上、通報メール等が外部窓口への送信であることに起因して上司等に同報されることになっていないか

出典: 消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説」

誤送信を防ぐために、社外あてのメールを上長の承認に回したり、上長に自動で写しを送ったりする仕組みを入れている会社もあります。この仕組みがあると、会社のアドレスから外部の通報窓口に送ったメールが、上司にも届くことがあります。通報者からは見えない仕組みなので、窓口の担当者も気づきにくいでしょう。

解説の「電磁的に管理している場合」を、設定に置き換える

解説は、通報の情報を電磁的に管理するときの対策として、閲覧できる人を必要最小限に限ることと、操作・閲覧の履歴を記録することを挙げます。記録の保管では、閲覧やデータへのアクセスに制限を付け、人事異動に合わせて権限を外すことにも触れています。受付時の推奨の例に挙がっていた同報の確認と合わせて、情シスの言葉にすると次の4つです。

  1. 窓口のメールボックス・フォーム・保存先の権限を、窓口の担当者だけにする。管理者がふだんから開ける権限は外し、要るときだけ付ける。全社のメールを検索・保全する権限を持つ人も絞る。
  2. 管理者が権限を付けた・中を開いた・検索した記録を残し、コンプライアンス担当が後から見られるようにする。
  3. 誤送信対策の上長承認や自動の同報、転送のルールから、窓口と外部窓口のアドレスを外す。
  4. 異動や退職のときに、窓口の権限を外す手順を、入退社の手順に足す。入退社の連絡の流れは人事と情シスの連絡票の記事で読めます。

情シスは従事者ではなくても、守る側にいる

解説によると、従事者として定めるのは、受付・調査・是正を主体的に行う業務やその重要な部分に関わり、通報者を特定させる事項を伝えられる人です。システムを預かるだけの管理者は、ふつうはこれに当たらないと編集部はみています。解説の注にも、それを裏づける書き方があります。

ただ、通報者が誰かを必要のない人に伝えてしまう「範囲外共有」を防ぐ体制は、窓口の担当者だけでなく、労働者と役員の全体が対象です。情シスも、その内側にいます。気をつけたいのは調査の場面です。窓口から「この期間のメールの記録を出して」と頼まれると、頼まれ方によっては、情シスも誰が通報したかを知ることになります。解説の注は、受付・調査・是正を主体的に行っておらず、重要な部分にも関わらない人は、調査の必要で通報者を特定させる事項を伝えられても、従事者として定める対象には当たらないとしています。その代わり、範囲外共有をしない義務は負います。記録を取り出すだけの情シスは、通報者を知っても従事者にはならず、知ったことを広めない側に回る、ということです。解説は、その都度の従事者の指定が、調査が通報から始まったことを指定された人に知らせてしまうおそれにも触れています。頼み方は、通報者が分からない形を基本にするよう、コンプライアンス担当と決めておくのが確かです。

通報者への説明に使える一文

確かめた結果は、窓口の担当者が通報者に答えるときの材料になります。たとえば、次のような一文です。中身は自社の設定に合わせて書き換えます。

この窓口に届いた内容を見るのは、窓口の担当者2名と、調査で必要になった担当者だけです。システムの管理者は、ふだんは中を開く権限を持っていません。権限を付けるときは窓口の担当者の了解を取り、付けたことと開いたことの記録が残ります。外部窓口あてのメールが、上司などに自動で写される設定はありません。

この一文のとおりの設定にしておくのが、情シスの仕事です。「ふだんは権限がない」「記録が残る」「自動で写されない」の3つは、どれも情シスでなければ確かめられません。確かめ終わるまでは、この一文を使わないよう窓口の担当者に伝えておくほうが安全です。

12月1日までに、コンプライアンス担当と確かめること

  • 窓口の受け口(専用アドレス・フォーム・チャット・外部窓口)を全部書き出す
  • 受け口ごとに、中を見られる人を「権限で見られる人」まで書き出す。管理者と、委託先のサポートも含める
  • 管理者がふだんから開ける権限を外し、要るときだけ付ける手順にする。付けた・開いた記録が残るかを確かめる
  • 誤送信対策の上長承認・自動の同報・転送のルールに、窓口と外部窓口のアドレスが巻き込まれていないかを見る
  • 異動・退職のときに窓口の権限を外す手順を、入退社の手順に足す
  • 調査でメールや記録を出すときは、通報者が分からない形で頼んでもらうのを基本にし、頼み方をコンプライアンス担当と決める
  • 書き出した「見られる人」の一覧を、通報者への説明に使えるよう、コンプライアンス担当に渡す

通報者に「この範囲の人しか見ません」と言えるのは、その範囲を情シスが確かめたあとです。

よくある質問

Q情シスの管理者は「従事者」に指定しないといけませんか?

A消費者庁の解説では、従事者は、通報の受付・調査・是正を主体的に行う業務やその重要な部分に関わり、通報者を特定させる事項を伝えられる人です。解説の注は、主体的に関わらず重要な部分にも関与しない人は、調査の必要で通報者を特定させる事項を伝えられても、従事者として定める対象ではないとしています。記録を取り出すだけの管理者は、ふつうはこれに当たらないと編集部は読んでいます。ただし、通報者が誰かを必要のない人に伝えない義務は負います。指定の要否を決めるのはコンプライアンス担当で、迷うときは弁護士に確かめます。

Q従業員が300人以下の会社も対象ですか?

A常時使用する労働者が300人を超える事業者は、従事者の指定と通報に対応する体制の整備が義務です。300人以下は努力義務です(消費者庁の改正概要)。義務でなくても、通報者を守る仕組みは同じ考え方で作れます。

出典・参考

人が監修しながらAIを活用して執筆しています。公開したあとも、人が内容を確かめています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しています。何を書くかと中身は人が決めて確かめ、記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負います。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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