NTT DXパートナーと紀陽銀行は、地域企業のデジタル活用を支援する「紀陽DXプラットフォーム(Key X)」を2026年10月5日から提供を開始すると発表しました。中小企業や個人事業主の顧客を対象に、取り組み状況の診断や個別相談、支援施策の紹介を提供します。会員登録とサイト内のコンテンツ・機能は無料ですが、紹介される支援サービスなどには別途費用がかかる場合があります。
診断から課題整理、相談先探しまでを支援
DXは、デジタル技術を使って業務や事業の進め方を変える取り組みです。Key Xでは、知識を得るための記事だけでなく、自社の課題を整理して相談先を探すための機能も提供します。
NTT DXパートナーによると、DX診断では企業の取り組み状況を見える形にします。そのうえで、課題やニーズに応じた支援施策や相談先を紹介します。個別相談では、課題の洗い出しや、どの課題から取り組むかという優先順位付けを扱います。
記事ではDXのノウハウや地域企業の取り組み事例を提供します。経営改善やデジタル活用をテーマにしたイベントも定期開催します。企業同士や専門家と交流するためのオンラインコミュニティも提供します。
情シスにとっては、製品を選ぶ前の課題整理に使うか、取り組み事例を社内に共有するために使うかを分けて考えると、利用目的を決めやすくなります。診断結果をどう活用するかと、紹介先の支援を受けるかは別に検討してください。紹介先の支援内容や費用も確認が必要です。
運営は紀陽銀行、無料の範囲に注意
Key Xの運営は紀陽銀行が担います。基盤にはNTT DXパートナーの「DXSTAR for Bank」を採用し、両社は2026年6月から構築を進めていました。
紀陽銀行は地域の連携の中心となり、自治体、商工会議所、産業支援機関などと連携します。NTT DXパートナーによると、企業規模、業種、DXへの取り組みの進み具合に応じた支援を提供します。
費用は、サイトを利用する段階と、紹介先の支援を受ける段階で分けて確認してください。無料とされているのは、会員登録とKey X上のコンテンツ・機能の利用です。紹介される支援サービスまで一律に無料という発表ではありません。
影響する会社・しない会社
- 影響する: 発表の対象である、中小企業や個人事業主の顧客。デジタル活用の進め方や相談先を探している場合は、診断や個別相談が検討対象になります。
- 影響する: Key Xから紹介された支援サービスの利用を検討する会社。サイト内の利用が無料でも、紹介先には別途費用がかかる場合があるため、予算確認が必要です。
- 影響しない: 中小企業や個人事業主の顧客という条件に当てはまらない会社は、今回案内された対象には含まれていません。ただし、対象外の会社の登録可否や、「顧客」の具体的な条件、地域による利用制限は発表には書かれていません。
情シスが今日やること
- 公式サイトで利用条件を確認する。 登録を検討する場合は、まず https://kiyo-dx.dxstar.jp/ を開き、自社が対象となるか確認してください。確認する項目は、顧客の条件と利用地域です。発表には管理画面の構成や確認箇所の名称が書かれていないため、不明点は登録前に運営側へ確認します。
- 個別相談に持ち込む課題を整理する。 相談を申し込む前に、経営者や業務部門の責任者から困っている業務を聞きます。「何に困っているか」「現在どう処理しているか」「先に解決したいこと」をまとめ、診断や相談の材料にしてください。
- 無料と有料の境界を経理・決裁者へ知らせる。 今日、利用を社内提案するなら、会員登録とサイト内利用は無料である一方、紹介先の支援には費用が生じる場合があると伝えます。紹介サービスへ申し込む前に、費用と支援範囲を確認する段取りを決めます。
- 相談結果を社内の検討に戻す。 診断や個別相談を利用した後は、挙がった課題と優先順位を業務部門・経営者に共有してください。支援先の紹介を受けることと、契約することを分け、申し込み前に自社の目的と予算に合うかを判断します。
