Googleは2026年10月5日、副カレンダーを所有者アカウントの削除・停止に連動させる変更を発表しました。メインカレンダーとは別に作成する副カレンダーも、所有者を削除すると削除され、所有者を停止すると停止されます。業務で使い続ける場合は、アカウントを処理する前に別ユーザーへ所有権を移す必要があります。
削除だけでなく、アカウント停止前にも引き継ぎを
今回の変更で、副カレンダーの削除・停止時の扱いはメインカレンダーと同じになります。Googleは、有効な所有者に副カレンダーをひも付けることで、組織によるデータ管理を強化する狙いを示しています。
情シスが確認したいのは、アカウントの削除だけではありません。一時的にアカウントを停止する場合も、そのユーザーが所有する副カレンダーは停止の対象になります。「削除しなければ副カレンダーは維持できる」という前提では、手続きを組めなくなります。
副カレンダーを維持するには、削除・停止の前に別ユーザーへの所有権移転が必要です。管理者は管理コンソール、またはCalendar APIで移転できます。Calendar APIは、プログラムからカレンダーを操作するための仕組みです。ユーザー自身が移転する場合は、カレンダー設定で行います。
このため、退職時の確認は「アカウントをいつ削除するか」だけでなく、「所有する副カレンダーを残すか、誰に移すか」まで含めることを勧めます。停止を先に行う運用でも、同じ順序の確認が必要です。
両リリース方式で展開開始、反映には15日超の可能性
Googleは、個人用ではないWorkspaceアカウントで変更の展開を開始したと説明しています。提供対象としては、全Google Workspace顧客とWorkspace Individual契約者を挙げています。
更新を受け取る方式であるRapid ReleaseとScheduled Releaseは、どちらも2026年10月5日から展開開始です。ただし、長期にわたる段階的な展開で、機能が利用可能になるまで15日超かかる可能性があります。展開開始日に、すべての利用者へ一斉に反映される変更ではありません。
日本での提供は発表には書かれていません。日本向けの適用日を独自に決めつけず、所有権移転を先に行う手順を準備するのが実務上の対応になります。
影響する会社・しない会社
- 影響する: Google Workspaceで副カレンダーを使い、その所有者のアカウントを削除・停止する会社です。残す副カレンダーは、処理前に別ユーザーへ所有権を移す必要があります。
- 影響する: Workspace Individual契約者も提供対象に含まれます。所有する副カレンダーの有無を確認する対象です。
- 影響しない: 副カレンダーを使っていない会社では、今回の変更に伴う副カレンダーの所有権移転は発生しません。
- 影響しない: 副カレンダーの所有者を削除・停止しない場合は、今回説明された連動削除・停止の条件には当たりません。会社規模による対象外条件は、発表には書かれていません。
情シスが今日やること
- 削除・停止予定のユーザーを人事・総務と確認する。 本日、対象者と処理予定日を突き合わせます。削除予定だけでなく、停止予定も確認対象にしてください。
- 対象者に副カレンダーの確認を依頼する。 カレンダー設定で、自分が所有する副カレンダーを確認してもらいます。業務上残すものについて、利用部門に引き継ぎ先のユーザーを決めてもらい、アカウント処理前に回答を受ける段取りにします。
- 削除・停止前に所有権を移す。 ユーザー自身が対応するならカレンダー設定、管理者が対応するなら管理コンソールまたはCalendar APIを使います。管理コンソール内の詳しい画面名や操作経路は、発表には書かれていません。操作方法を確認したうえで移転を進めてください。
- 退職・停止の手順に完了確認を追加する。 人事・総務とアカウント管理担当へ、残す副カレンダーの所有権移転が終わる前に削除・停止を行わない手順を共有します。展開の反映待ちを対応期限にせず、各ユーザーのアカウント処理前を確認期限にすることを勧めます。
