Googleは2026年10月5日、企業向けのビデオコミュニケーション基盤「Google Beam」の日本向け出荷開始を発表しました。出荷は2026年9月に、日本を含む6カ国向けに始まっています。Google MeetやZoomと連携し、AIで映像を立体化する会議基盤が、日本でも導入検討の対象になります。
Meet・Zoomと連携し、映像をリアルタイムに3D化
Google Beamは、企業内の共同作業やコミュニケーション向けに開発された、Google AI搭載の基盤です。Googleによると、独自のAIビデオモデルが、平面の2D映像をリアルタイムに立体の3D映像へ変換します。
ハードウェアは「HP Dimension with Google Beam」として展開します。立体映像を表示するライトフィールドディスプレイを採用し、Google Cloudのインフラを利用します。導入検討では、会議サービスだけでなく、ハードウェアも確認対象になります。
GoogleはGoogle MeetとZoomとの連携を案内しています。ただし、連携に必要な契約プランや対応する版、管理画面での設定手順は、発表には書かれていません。自社がどちらかを利用していても、それだけで導入条件を満たすと判断しないことが大切です。
社内調査の数値は、導入効果を確かめる項目に
Googleによると、直近8週間の社内調査では、利用チームが互いのつながりを50％強く感じたとしています。フィードバックが明確に伝わったと感じる割合は33％向上し、次回会議の必要性は21％減少したとしています。
これらはGoogleの社内調査の結果です。調査人数や比較方法の詳細は、今回の資料にはありません。自社でも同じ割合の改善が得られると見込んで、費用対効果を計算する材料にはしない方がよいでしょう。
一方で、導入を評価する観点には使えます。例えば、意見が伝わったか、追加の会議が必要だったかを利用部門に確認する方法です。映像の立体感だけでなく、会議の目的を達成できるかを確かめる計画にすると、検討の軸をそろえられます。
影響する会社・しない会社
- 影響する: 日本で、企業の共同作業向けに新しい会議機器を検討している会社です。日本向け出荷が始まったため、Google Beamを比較候補にできます。ただし、日本向け価格や納期、設置条件は発表には書かれていません。
- 影響する: Google MeetやZoomを利用し、Google Beamとの連携を検討する会社です。対象プランや対応する版は発表には書かれていないため、自社の契約条件との照合が必要です。
- 影響しない: Google Beamの導入を予定せず、既存の会議環境を継続する会社です。今回の発表には、既存のGoogle MeetやZoom利用者に設定変更や移行を求める説明はありません。
情シスが今日やること
- 会議サービスと機器の現状を確認します。 社内の契約管理台帳と会議室機器台帳で、Google Meet・Zoomの利用状況、契約プラン、更新予定の機器を確認します。Google Beamの管理画面や設定箇所は発表には書かれていないため、まず既存環境を整理します。
- 導入を希望する部門に用途を聞きます。 検討開始時に、どの共同作業で使いたいか、現状の会議で何が伝わりにくいかを確認します。調査結果の割合を目標にするのではなく、自社で確かめたい項目をまとめます。
- 見積もり依頼前に、今回の発表に記載のない条件を質問票にします。 HP Dimension with Google Beamの日本向け価格、納期、設置・ネットワーク条件、保守窓口、日本語対応を確認事項として整理します。Meet・Zoomとの連携条件も、調達先への問い合わせに含めます。
- 予算承認前に、調達担当と利用部門へ共有します。 出荷開始は発表済みですが、価格や自社環境での利用条件は未確認だと伝えます。試用や評価を検討する場合は、意見の伝わり方と追加会議の必要性を確認する計画を添え、購入判断と効果の検証を分けて進めます。
