山梨県と全27市町村が電子契約を共同導入 取引する事業者の備えは

GMOインターネットグループは2026年10月13日、同社グループが提供する電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」(以下、GMOサイン)が、2026年10月1日に山梨県と県内の全27市町村へ導入されたと発表しました。都道府県と域内のすべての市町村が、同一の電子契約サービスを共同で調達・導入する取り組みは全国初としています(GMOの自社調査・2026年9月末時点)。

何が導入されたのか

発表によると、山梨県と県内全27市町村、一部の一部事務組合が「GMOサイン」を共同で利用します。各自治体が個別にシステムを調達するのではなく、県と市町村が共同で導入することで、導入のコストを抑え、契約業務を効率化するとしています。背景には、人口減少のなかで行政サービスを維持する山梨県の「スマートシュリンク」の取り組みがあります。

自治体にとっては、契約書の印刷・郵送や窓口対応の負担を減らす狙いです。あわせて、複数の自治体と取引する地域の事業者にとっても、契約手続きが共通化される点が挙げられています。

自治体と取引する事業者への影響

この話は、自治体側だけのものではありません。山梨県内の自治体と契約する事業者、たとえば物品の納入、工事、業務委託などを行う会社にとっても、契約の進め方が変わります。これまでの紙と押印、郵送でのやり取りから、インターネットを介した電子署名での契約に移っていきます。

発表によると、電子契約でも紙と同等の効力を保ちながら、郵送や窓口での手間を省けるとしています。事業者側から見ると、手続きが楽になる一方で、電子契約を受け取り、署名し、保存するための準備が必要になります。

影響する会社・しない会社

• 影響する: 山梨県や県内の市町村と契約を結ぶ事業者です。電子契約での締結に対応する準備が必要になります。
• 影響する: 今後、ほかの自治体や企業とも電子契約を進める可能性がある会社です。今回のような共同導入は、電子契約が広がる動きの一例です。
• 影響しない: これらの自治体と取引がなく、電子契約の予定もない会社は、今回の発表で直ちに対応が必要になるわけではありません。ただし、取引先の意向で電子契約を求められる場合に備えておくと安心です。

情シスが今日からできること

1. 自治体との取引の有無を確認します。 山梨県内の自治体と契約がある、または今後見込まれる場合は、電子契約への対応が必要かを担当部署と確認します。
2. 電子契約を受ける準備を整えます。 電子署名の受け方(メールの受信や署名の操作)を確認し、担当者が迷わないようにします。
3. 電子での保存のルールを決めます。 電子で受け取った契約書は、電子帳簿保存法に沿って保存する必要があります。保存場所や検索の方法、保存期間を社内で決めておきます。
4. 社内の契約・押印の規程を見直します。 誰が電子で署名するか、決裁の流れをどうするかなど、紙を前提とした規程を電子契約にも合うように更新します。