Microsoftは2026年10月20日、データやシステムを自ら管理する「デジタル主権」の強化策を発表しました。Azureで管理状況を確認する機能や暗号鍵の外部管理に加え、Azure Localを使った接続・切断環境での運用の選択肢を広げます。一般提供済みの機能と、今後のプレビューや地域限定の施策が含まれています。
Azureで管理状況を確認、暗号鍵の保管先も選択
Sovereign Control Panelは、イベント「Microsoft Ignite」で公開プレビューに入る予定です。Microsoftによると、主権に関する管理状況やリスクをAzureポータルで確認できるようになります。
技術者のアクセスを監督・記録する施策には、地域の条件があります。Data GuardianはEUとEFTAの顧客向けに展開中で、対象の技術者アクセスをEUの提携先が監督します。Production Touch LedgerもEUとEFTAで段階的に提供を開始し、対象のアクセスや操作を、改ざんを検知できる形で記録します。
暗号鍵では、Azure Managed HSMの外部鍵管理が一般提供を開始しました。ルート暗号鍵を自社や信頼する第三者の機器に保持できます。管理状況を確認する機能と、鍵の保管先を選ぶ機能は、分けて検討する必要があります。
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Azure Localで切断運用とローカルAIを拡充
Sovereign Private Cloudでは、接続運用から切断運用への移行が公開プレビューに入ります。Microsoftは、主権要件を踏まえた事業継続の新ガイダンスと、システム構成の設計例も公開します。
データ基盤では、SQL Server on Azure Localが接続・切断環境向けに一般提供済みです。Azure Local上のDocumentDBとBlob Storageは公開プレビューに入ります。また、処理中のデータをメモリ暗号化とハードウェアによる分離で保護する、Azure Localの機密仮想マシンは一般提供を開始しました。
開発・AI関連では、GitHub Enterprise LocalをMicrosoft Igniteで一般提供する予定です。Azure Local上の検証済みアプライアンスとして提供し、GitHub Copilotはローカル配置のモデルを推論に利用できるとしています。
Foundry Localも、Azure Localの接続・切断運用向けに同イベントで一般提供を始める予定です。Microsoftによると、ローカルでのAI処理とエージェント型検索により、社内データに自然言語で質問できます。Microsoft 365 Localとの統合は、承認済み顧客向けのプレビューです。
日本での提供は発表には書かれていません。日本向けの開始時期、日本語対応、価格、対象リージョンも記載されていません。一般提供との記載だけで、日本の自社環境でも利用できると判断しないことが重要です。
影響する会社・しない会社
- 影響する: EU・EFTAの顧客としてData GuardianやProduction Touch Ledgerを検討する会社です。技術者アクセスの監督と操作記録を、委託先管理の要件と照合する対象になります。
- 影響する: Azure Managed HSMで鍵の保管先を見直す会社や、Azure Localで接続・切断運用を検討する会社です。外部鍵管理、データ基盤、開発・AI機能は、それぞれ提供段階が異なります。
- 影響しない: 会社規模や契約プランだけで対象外と判断できる条件は、発表には書かれていません。日本のみで利用する会社についても、今回の発表だけでは適用可否を確定できません。
