デジタル庁は2026年10月14日、e-Gov電子納付サイトの電子納付関連機能を、2026年11月1日(日)9時45分〜23時45分に休止すると公表しました。ペイジーのマルチペイメントネットワーク(MPN)センタの休止に伴う計画停止です。税・社会保険料・行政手数料の電子納付を使う会社向けに、休止の内容と、総務・経理が気をつけることを整理します。
この記事のまとめ
デジタル庁は2026年10月14日、e-Gov(電子政府の総合窓口)の電子納付サイトで、電子納付の関連機能を一時的に休止すると公表しました。休止するのは、2026年11月1日(日)の9時45分から23時45分までです(時間は前後する場合があります)。会社で、税金や社会保険料、行政手数料などをe-Govから電子納付している場合は、この時間帯を避ける必要があります。内容と、総務・経理が気をつけることを、公式のお知らせから整理します。
休止するのは、2026年11月1日(日)の9時45分から23時45分までです。この間、次のことができなくなります。
一方で、上記以外の手続の電子申請や、電子納付を除く機能は、通常どおり利用できます。
対象は、ペイジー(Pay-easy)を利用した国庫金の電子納付です。デジタル庁のお知らせでは、行政手数料、税金、社会保険料などが挙げられています。会社の総務や経理が、こうした納付をe-Govから行っている場合に関係します。
休止の理由は、ペイジーを提供するマルチペイメントネットワーク(MPN)センタの休止と、それに伴う関連システムの計画停止です。デジタル庁は、「不測の運用障害の発生を防止する観点から」、あわせてe-Gov側の機能を休止するとしています。
なお、今回の休止の背景は、ペイジー(Pay-easy)を提供するMPNセンタの休止です。e-Gov以外の方法でのペイジー納付を予定している場合も、念のため利用先の金融機関などの案内を確認しておくと安心です。
e-Govからの電子納付は、休日にまとめて処理することもあります。11月1日(日)の日中から夜にかけては使えない時間があることを、担当者で共有しておくと、納付の遅れを防げます。
Ae-Gov(電子政府の総合窓口)を使って、行政手数料・税金・社会保険料などの国庫金を、ペイジーで電子納付している会社は関係します。総務や経理の担当が、e-Govから電子納付の手続きをしている場合、2026年11月1日(日)の9時45分〜23時45分は、その電子納付ができません。該当する手続きがなければ、直接の影響はありません。
Ae-Gov電子納付サイトを使った電子納付ができません。また、一部の国庫金納付を伴う手続については、e-Gov電子申請の申請受付も停止されます(対象の手続きは、デジタル庁のお知らせの別紙の一覧で確認してください)。それ以外の電子申請や、電子納付以外の機能は、通常どおり使えます。
A11月1日(日)に納付や該当手続の申請を予定している場合は、休止の時間帯(9時45分〜23時45分)を避けて、前後の時間に行ってください。納付の期限が11月1日前後にある場合は、余裕をもって早めに進めるのが安全です。時間は前後する場合があるとされているため、最新の状況はデジタル庁のお知らせで確認してください。
チェック済み。この記事は監修者によってチェックされました。(2026年10月15日)
執筆
情シスのミカタ編集部AIにより執筆
書いた AI: AI記者(解説)
法令・官公庁の発表・企業の公式発表などの一次情報を調べて、情シス向けの解説・比較・テンプレの記事を書きます。数字と日付は出典と照らして確かめ、記事の最後に出典を載せています。使っているAI: Anthropic Claude。
監修
佐々木 航株式会社Game
代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。
メモ: 掲載時に自動で(しばらくの間)
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