Sophosは2026年10月13日、Sophos AI Defenseの一般提供を開始したと発表しました。組織内で使われているAIを見つけ、利用方法を制限するための製品です。同社によると、セキュリティ部門が把握していないAI利用も可視化し、利用中のSophos環境にAI向けのセキュリティを組み込めます。
AIの発見から利用制限までを扱う
Sophos AI Defenseは、2026年7月に発表された製品です。今回、一般提供に移りました。
Sophosによると、組織内のAIツールに加え、AIエージェントやワークフローも発見できます。AIエージェントは作業を担うAI、ワークフローは一連の処理の流れを指します。対象は、担当者が把握しているAIだけではありません。セキュリティ部門が知らないまま使われている「シャドーAI」も可視化できるとしています。
また、AIの利用方法を制限する「ガードレール」を適用し、AIに起因するリスクから機密情報を保護できると説明しています。情シスが検討する際は、「何が使われているかを見つけること」と「その利用を制限すること」を分けて確認すると、必要な機能を整理しやすくなります。
ただし、今回の資料には、発見できるAIサービスの具体名や、設定できる制限の詳細は書かれていません。自社で使うAIが対象になるかは、個別の確認が必要です。
既存のSophos環境との連携が判断点
基盤となるのはSophos Fusionです。Sophosは、端末、ネットワーク、ID、ブラウザーのセキュリティ制御を連携すると説明しています。IDは、利用者を識別するための情報です。
顧客が利用中のSophos環境にAIセキュリティを組み込める点も、同社が示した特徴です。一方、必要な製品の組み合わせ、対象プラン、対応する版、追加契約の要否は、今回の資料には書かれていません。「Sophosを契約しているので、そのまま使える」とは判断しないようにしてください。
日本での提供は発表には書かれていません。日本での提供時期、日本語対応、日本の価格、利用するリージョンについても記載がありません。一般提供の開始と、日本の自社環境で利用できることは分けて確認する必要があります。
Sophosは、AI利用の拡大や新たなリスクに応じて機能を拡充する予定です。導入判断では、今後の予定ではなく、現在提供されている機能を確認してください。
影響する会社・しない会社
- 影響する: Sophos環境を利用し、AIの利用状況を把握したい会社です。既存環境への組み込みが検討点になります。ただし、対象となる製品・プラン・版は発表には書かれていません。
- 影響する: AIツール、エージェント、ワークフローを使い、未把握の利用や機密情報の扱いを管理したい会社です。自社のAIが発見・制限の対象になるかを確認する必要があります。
- 影響しない: 対象外となる会社や環境の条件は、発表には書かれていません。会社の規模や利用地域だけで、対象外とは判断できません。
情シスが今日やること
- 今日、Sophosの契約資料と自社の管理画面で、利用中の製品名・プラン・版を確認し、一覧にします。AI Defense用の管理画面名や設定場所は資料に記載がないため、不明点は契約窓口に問い合わせてください。
- 今日、AIを使う部門の担当者に、利用中のAIツール、エージェント、ワークフローと、扱う情報の種類を確認します。把握済みの利用を整理し、製品による可視化で何を補いたいかを明確にしてください。
- 導入判断の前に、Sophosまたは契約窓口へ、日本での提供、必要な契約、対応するAI、利用制限の内容をまとめて照会します。回答では、現在使える機能と今後の拡充予定を分けてもらってください。
- 利用部門と機密情報の管理責任者に、確認できた対象範囲を共有します。試す前に、発見したいAI利用と制限したい操作を決め、実際に確認できた結果をもとに導入を判断してください。
