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能動的サイバー防御は被害企業が頼んで動かす制度ではなく、自社の機器が踏み台なら警察から命令や通知を受ける側になりえます。規則が定める4項目と項目にない照会先、通知の真偽の確認、11月中に整える連絡先の手順が分かります。